平成２４年 ６月 定例会（第２回）議事日程第３号 平成２４年６月８日（金曜日） 午前１０時開議日程第１ 一般質問（
散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程第３号に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１７名） １番 井澤秋雄議員 ２番 長谷川 元議員 ３番
佐藤敏彦議員 ４番
布川淳一議員 ５番 長南 誠議員 ６番
佐藤昌昭議員 ７番 川田律子議員 ８番 鈴木健治議員 ９番
中里芳之議員 １０番 森 一弘議員 １１番 大山正弘議員 １２番 秋葉新一議員 １３番 柴田好美議員 １４番 茨木久彌議員 １５番 海老名幸議員 １６番 須藤和幸議員 １７番
能登淳一議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 佐藤 清 副市長 大場一昭
教育委員会委員長 井澤徳夫
教育委員会教育長 土谷義幸
選挙管理委員会 代表監査委員 外塚充信 佐藤 毅 委員長
農業委員会会長 須藤義和 総務課長 笹原 明
企画財政課長 大場美喜男 市民課長 矢口良治 税務課長 大内 均 保健課長 高橋栄一 農林課長 川越一廣
商工文化観光課長 井上修一 建設課長 細谷健一 環境課長 芦野祐助 福祉事務所長 仁藤剛志 会計管理者 高橋俊行 水道課長 青柳孝雄 消防長心得 阿相 護 教育委員会 消防署長 松田義雄 小山智弘
学校教育課長 教育委員会 佐藤直秀
監査委員事務局長 齋藤享子 生涯
学習課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者職氏名 事務局長 安達直彦 事務局長補佐 藤田恭子 議事調査主査 高宮和弘 庶務主査 伊藤照美 主任 三澤依
邦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（
能登淳一議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。 この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力願います。 それでは、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里芳之議員の質問
○議長 ９番
中里芳之議員。 （９番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） おはようございます。 通告に従いまして順次質問いたします。 最初に、
国民健康保険税の値上げ中止を求めるものであります。 現在１人当たり８万2,850円の国保税を6,449円、率にして7.78％引き上げ、１人当たり８万9,299円となる条例改定案と補正予算案が提案されています。 提案理由は、医療費の増加及び税収入の減少による財源不足の一部を補い、安定した医療の提供を確保するためとされています。
議員全員協議会での説明資料では、単年度財政赤字の幅が年々増大し、2014年度には単年度で約２億円、累計赤字は５億5,000万円になる見込みだが、2015年度からの国保の広域化までは何とか財政の均衡を保たせるため、
ジェネリック医薬品促進事業や
収納対策緊急プランの実施で、３年間で4,500万円の収支改善を図り、残り４億6,000万円の赤字解消に向けて、条例にとらわれずに基金を繰り入れし、一般会計からの
法定外繰り入れも行い、残りを税率改定による税収増で賄うが、１人当たり税額を近隣市町村において最安レベルにするというものであります。 条例にとらわれない基金からの繰り入れ、一般会計からの
法定外繰り入れについては、当市議団がこれまで何度も要求してきたものでもあり、大いに評価をいたします。 しかし、深刻な不況の中、今年度、介護保険料や住民税などの負担増もある、給付の削減もある中、さらに国保税も増税することはとても容認できるものではありません。
バブル崩壊直前の1990年度、全国の
国保加入者世帯の平均所得は年240万円でしたが、2010年度は148万円にまで落ち込みました。それに反し、１人当たり国保料は６万円から９万円にはね上がりました。本市においても、2006年度加入者１人当たりの年間平均所得65万9,000円は、2011年度には58万6,000円、７万8,000円も落ち込んでいますが、１人当たり国保税はこの間、6,000円引き上げられています。 こうした結果、本市においても、全国的にも、収納率が悪化し、滞納者が増え続け、お金がないので病気になっても医者に行けない医療難民が増え続け、深刻な問題となっています。安定した医療の提供のためと言いますが、こうした状況でのさらなる国保税の引き上げは、加入者を医療からさらに遠ざけ、安心して医療が受けられなくしてしまうのは明らかであります。 したがって、当市議団は、一般会計から年間5,000万円の
法定外繰り入れを行って、
国保税引き上げを中止することを求めるものです。そこで、市長に質問します。 １つ、本市はもちろん、全国市町村の国保は危機的状況にありますが、その根本原因を市長はどのようにとらえているでしょうか。 ２つ目、国保は生存権を保障するための社会保障制度でありますが、市長のご認識はいかがでしょうか。 ３点目、一般会計からの
法定外繰り入れを行う理由と、繰入額が年間わずか750万円でありますが、その根拠についてお尋ねします。 ４点目、国保税とその財政状況、そして今回の税率改定について、市民にこれまでどのように説明してきたのか。 ５点目、１人当たり税額を近隣市町村で最安レベルにするとしていますが、近隣市町村とはどの自治体を想定しているのかお尋ねします。 次に、放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れについて質問します。 ３月11日、東日本大震災、原発事故から１年以上がたちましたが、原発ゼロの政治決断と震災復興は大きくおくれています。被災地の復興作業を大きく妨げているのは、膨大な瓦れきの存在です。ところが、政府と被災県の態度と対応に大きな問題があり、瓦れき処理をおくらせています。政府と県は、瓦れき処理に責任を持つどころか、多くのところで大手ゼネコンに一括発注し、各自治体や住民の理解を得られず、ゼネコンも最終的な責任を負わず、事業の進展をおくらせています。 また、福島原発事故による放射性物質の拡散が東日本全域に及んでいるにもかかわらず、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことは重大です。政府は、特別に管理の必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で１キログラム当たり8,000ベクレル以上のものと定めています。これ以下のものは一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられず、そのことからさまざまな不安が出されています。 甚大な被害を受けた陸前高田市の戸羽市長は「
被災地瓦れきの全体量が減少していくことで復興のスピードは早まりますし、何よりも被災者の方々に元気を与えることになると思います。したがって、私個人としても、瓦れきを引き受けていただけるところがあれば、どこの被災地の瓦れきでも構いませんので、処理をお願いしたいと考えています。私も２人の息子の親として、子育てされている方々や妊婦さんの心配もわかります。ですから、基準をさらに厳しくして、本当に安全が確認された瓦れきを限定で処理していただきたいと思っています」、このように３月14日、発言しています。 この発言は、被災地住民の思いも踏まえた問題解決の方向という点でも納得のいくものであります。こうした現状を踏まえれば震災瓦れきの処理が急がれますが、
日本共産党村山市議団としては、処理を進める際、次の４点が重要と考えます。 第１に、国の責任を明確化し、国が瓦れき処理の方策をもって進めるべきである。 第２に、瓦れき処理を迅速に進める上では、被災地での処理能力の大幅な強化を図るとともに、被災県以外の協力も必要であり、広域処理が必要です。 第３に、原発事故による放射性物質の拡散は広範囲に及んでおり、真剣な対応が求められます。また、放射能に汚染された物質は厳重に管理し、その拡散は抑える必要があります。したがって、廃棄物の放射性物質の基準と防護対策を抜本的に強化するとともに、政府が直接処理にかかわり、焼却灰の最終処分、管理、汚染拡大の防止、処理の各段階での
放射能レベルの測定と結果の公開、安全確保のためのルールづくりなどに責任を持つとともに、自治体への財政面を含む支援を行うことが必要です。 第４に、自治体が実際に受け入れるに当たっては、処理の各段階での
放射能レベルの測定と結果の公表を国に求めるとともに、通常の廃棄物、各自治体の通常の廃棄物と同等ないしそれ以下の
放射性レベルと判断される震災瓦れきに限り、かつ広く住民の合意を得るということを前提に行うべきであります。 以上の基本的な考え方に立って、村山市が行っている災害廃棄物の受け入れ等について、環境課長に８つほど質問します。 １点目は、被災地気仙沼市から受け入れた木材瓦れきの現時点での総量と、アシストが受け入れた
グリーンパワーからの焼却残渣を含む
県外一般廃棄物及び放射性物質が含まれている心配のある
県外産業廃棄物の総量は幾らか。 ２つ目、
グリーンリサイクルと
グリーンパワーのそれぞれの施設に運び込まれたセシウム134と137の放射性物質の総量と、
グリーンパワーからアシストの処分場に運び込まれた放射性物質の総量は幾らか。また、アシストに運び込まれた廃棄物に含まれる放射性物質の総量は幾らになっているか。 ３点目、
グリーンパワーからの排出物で
放射性セシウム濃度が最も高かったのは昨年７月27日に採取した燃え殻で、１キログラム当たり2,040ベクレルでありますが、焼却前の木材チップの
放射性セシウム濃度はどうだったのかお尋ねします。また、ことし１月13日採取の燃え殻の
放射性セシウム濃度は１キロ当たり1,170ベクレルですが、焼却前の濃度はどうだったのかお尋ねします。 ４点目、災害瓦れき以外でことし
グリーンパワーで焼却された
市内果樹剪定枝等の総量と、その放射能濃度についてお尋ねします。 ５点目、
アシスト処分場において、放流水として処分場外へ放出された放射性物質の総量は幾らでしょうか。 ６点目、
アシスト処分場内の焼却炉に入った放射性物質の総量と、焼却残渣に含まれる放射性物質の総量は幾らでしょうか。 ７点目、県が行っている県内６地点における
空間放射線量測定では、村山市が突出して高くなっているが、これはなぜか。また、この数値をどう受けとめているかお尋ねします。 最後、当市議団は、昨年９月とことし５月に市内37か所以上の
放射線量測定を行いました。年間１ミリシーベルトを超えるような箇所はありませんでしたが、最上川の河西と河東では河東のほうが若干線量が高く、河西では
グリーンパワー周辺が若干高いという印象を結果から受けています。そこで質問しますが、市内各地の放射線量の強弱の傾向を市はどのようにとらえているか、我々と同じとらえ方をしているとすれば、なぜ
グリーンパワー周辺は河西のほかの地域より高いのかお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 かなり膨大な質問項目でありますが、抜けたら後で答弁をいたしますが、特に今の廃棄物の受け入れについての質問、担当課長に８項目されておりますが、その前に、基本的な考え方が大事でありますから、申し上げておきたいと思います。 これまでも申し上げてきたように、１点目は、市民の安心・安全、そして環境保全、これが第一ということを申し上げてまいりました。そして次に市民への説明と理解を得る、その上に立って受け入れるということであります。そして３点目は、放射線量の守るべき基準を設定して徹底した測定と公表をする、そして４点目が、お互いの行政間の信頼関係が大切でありますから、それに基づく協定を締結して受け入れる、これまでこういう基本的な考え方をもって受け入れてまいりました。これからも、基本的な考えについては、これに基づいて対応してまいりたいと思っております。 次に、国保関係について５点ございました。 第１点目が国保の危機的状況について原因をどうとらえているということでありますが、これは前にも申し上げてまいりましたが、これは構造的なといいますか、国保加入者の年齢構成、これはご存じだと思いますが、高いという状況です。村山市内で申し上げますと、65歳以上が31％を占めております。こういう高齢者の構成が多いということは、治療を受ける回数も多い、当然医療費も多くかかるということ、それから、これは県のいろいろな広域化に向けた考え方にも載っておりますが、国保加入者の所得水準が低いということ、税収が伸び悩んでいることなどで、財政基盤が極めて弱いという中での
国保財政運営でありますから、これは全国的な問題ということで、県の単位の広域化を当面はやろうという方針も出しております。それに対する市としての要請、意見も出しておるところであります。 次に、国保は生存権を保障する、そういう認識はどうなんだということでありますが、私もいろいろ
国民健康保険法、あるいは
国民健康保険の歴史などをときどき見ております。それで、国保法律を見てみますと、健全な運営を確保する、いわゆる
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするということでありますから、やっぱり社会保障、国民の生存権の確保を目的としておるという私は理解をしております。いろいろな保険、失業保険、あるいは労災保険などなどいろいろございます。これもいわゆるもしも病気になった場合、亡くなった場合の対応をするための保険ということで、これはある意味では国が責任を持ちながらともに助け合おうという精神もその中にあると私は理解しております。 次に、一般会計からの
法定外繰り入れ、750万円、少ないではないかという、これはあなたの考えでありまして、
法定外繰り入れをせざるを得なかったということについては、本来これは基本的なことでありますから、
国民健康保険財政、国庫負担金、それから国民の健康保険税で基本的には賄っております。いわゆる独立した特別会計であります。 ただ、先ほど申し上げましたように、国保加入者には高齢者、所得の低い方が多い。それで、税負担も厳しい、私は限界に近いという思いを持っております。そういう中で、現在の経済情勢、あるいは景気の停滞などを考えたときに、国保税の引き上げによる税負担を少しでも抑える必要があるという考えで、国保基金の
全額繰り入れ、それから一般会計からの
法定外繰り入れ、これは私もやむを得ない、市長の判断ですから、
法定内繰り入れもいろいろ決められておりますから、これもやむを得ないということで検討しようという指示を職員にしたところであります。 ただ、一般会計からの国保会計への
法定外繰り入れ、これは他の医療保険、被保険者からの理解も得る必要がありますから、やっぱり単なる国保会計の赤字補てんとして際限なくやっていくということにはならない。これは、基本的な考えについてはこれまでも申し上げてきたところでありますが、そういう考えで、今回の場合はそういう判断をさせていただきました。そして、今後の収支見通し、あるいは基金の状況、国保税率の現況及び他市町の状況なども見ながら検討しようということで指示したところでありまして、750万円の根拠については担当課長から申し上げます。 次に、国保税とその財政状況、市民にこれまでどのように説明してきたのかという点でありますが、これは中里議員もご案内のように、まずはやっぱり議会に説明する、これが一番先だと思っております。そういう考えで５月18日に
文教厚生常任委員会協議会で説明いたしました。次に５月21日、これは
市議会全員協議会で説明いたしました。同時に、
国保運営協議会、これは、ご案内のように、それぞれの代表９名の運営委員会がいろいろ国保運営について審議するという目的の中で、そういう役割、法でも決められておりますから、そこに説明をしたところであります。それで、市民の皆さんに対してはそれぞれ、議会、
国保運営協議会、市民の代表でありますから、その経過を経て議決をしていただいたら、市民の皆さんに説明し、ご理解をいただくというスケジュールで進めてまいります。 次に、１人当たりの税額、近隣市町村ということでありますが、これは数字というのはいろいろ比較されやすいです。中里議員のほうからもいろいろこれまでも東根市とはどうなんだ、あるいは13市ではどうなんだということなどもご指摘、ご意見もいただきました。そういうこともございまして、近隣市町村ということは、隣接市町などの状況を見ながら、やっぱり市民の理解を得る必要がありますから、そういうことで、高くならないように、そういう設定をしようやということでの指示しながら、今回の提案内容にしたところです。
○議長
高橋保健課長。
◎保健課長 国保会計の赤字については、これまで基金の一部を繰り入れしながら財政運営を図ってきましたけれども、単年度赤字が年々増大し、この赤字を
全額保険税率で補うということは、非常に国保加入者に過重負担になるというふうに考えました。そこで、国保税の税率アップをできるだけ抑えるために、今回、基金の
全額繰り入れを行い、さらに一般会計から、今回初めてなんですけれども、
法定外繰り入れを行っております。 繰り入れの理由といたしましては、市の政策として行われています子育て支援の医療費助成を地方単独事業として実施している国保保険者に対しては、国庫の負担金などが減額されて交付されております。この減額が1,500万円であるというふうなことでありまして、この範囲内で法定外を繰り入れたらどうかというようなことで検討したところであります。 先ほど市長が申し上げましたとおり、法定外の繰り入れに関しては、法に定められているものではないんですけれども、一般会計から繰り入れるためには上がる国保の赤字補てんとならないような、そんなことを考えながら、他の医療保険者との負担の公平性、そんなところを勘案し、国庫負担金額の２分の１の750万円としたところでございます。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 私のほうから、廃棄物、８点ほどありましたので、順次お答えしたいと思います。 災害廃棄物の受け入れ総量でございますけれども、気仙沼市からの
木質チップ搬入量は、平成23年度が5,769トン、今年度に入りまして５月末現在で1,457トンです。あとアシストへは、平成23年４月から平成24年５月末まで、産業廃棄物、一般廃棄物合わせて５万4,803トンが搬入されております。
うち県外産業廃棄物は２万5,139トン、
県外一般廃棄物は１万2,660トンで、合計が３万7,799トン、割合にして69％という形になっております。 ２番目の
グリーンパワー、
グリーンリサイクル、アシストに搬入された廃棄物に含まれる放射性物質の総量についてということですけれども、放射性物質の総量について、正確な計算方法が国や県からまだ示されていない段階であります。容易にお答えすることは、市民に不安を与えることになるものでありますので、それを避けたいと今考えております。 ベクレルという単位であらわされる
放射性セシウム濃度は、放射線を出す能力で、量に比例して
放射性物質濃度が高まることはありません。ただ、継続して災害廃棄物が搬入されておりますので、量が増えることによる環境や人への影響が出ないよう、しっかり安全を確認し、市民からの安心を得られるよう監視しなければなりません。そのために、人体への影響度合いをマイクロシーベルトという単位であらわす空間放射線量を定期的に測定し、あわせて事業者と県が放流水を測定し、あわせて事業者と県が放流水の放射性濃度を測定して監視しています。このような形です。 ３番目の
グリーンパワーの焼却灰の
放射性セシウム濃度はということですけれども、
グリーンパワーで使用する
放射性セシウム濃度の測定は、気仙沼市のほうからは木質チップを１か月ごとに毎回測ってされております。またあと県内の自然木については、測定のほうはしていません。県では
受け入れ廃棄物の
放射性セシウム濃度は焼却により20倍に濃縮することを想定して基準をつくっております。環境省も災害廃棄物だけの焼却実験では焼却方式により濃縮が最大16.7から33.7倍程度になっていますというようなデータもありますので、そのことから、県が定める
グリーンパワーの受け入れ基準、１キロ当たり200ベクレルというのを超えないものと考えておる次第であります。 ４番目の
果樹剪定枝総量と
放射性物質濃度はということですけれども、今年度は果樹剪定枝の回収、
グリーンパワーですけれども、４月２日から５月11日まで実施しております。回収量は去年より若干少ないですけれども、181トンという形になっております。
放射性セシウムの濃度ですけれども、県が市内のさくらんぼの剪定枝を平成24年３月５日から６日にかけてサンプリング調査した結果、公表を待っていますけれども、村山で14ベクレルというような値でございました。
山形グリーンパワーによると、回収した剪定枝は４月20日から発電に混合して使用しているということですけれども、本当に細いものは藁くず等の利用などもしていますし、実際発電に利用しているのは６割程度という形になっております。 あと５番目の放流水として処分場自体の放出された放射性物質の総量ということで、これは水ですけれども、アシストからの聞き取りで確認しておりますけれども、放流水は排水産加工品の受け入れをしました去年の４月から本年５月まで約５万トン、１時間当たり５トン放流したということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、放射性物質の総量を測るような計算方式がありませんので、どのぐらいの量が出たのかというのは答弁できません。 なお、
放射性物質濃度測定の結果は、平成24年２月28日、１リットル当たり14.8ベクレル、４月25日採取では2.9ベクレルで、放流基準を満たしているという形であります。 あと６番目の焼却炉に入れた放射性物質の総量と焼却残渣に含まれる放射性物質の総量はということでありますけれども、これもアシストですけれども、アシストで焼却された廃棄物は去年の４月からことしの５月末までの総量で3,610トンです。県外から受け入れている廃棄物は、受け入れる前に毎月１回
放射性セシウム濃度を測定しており、数値はすべて
県ホームページに記載されております。 なお、放射性物質の総量については、先ほど申し上げたとおり、基準がありませんので、申し上げられません。 あと７番目ですけれども、県調査の６地点の空間放射線量で村山市が高いという新聞での報道があるわけですけれども、それがどういうわけかということ、どう受けとめているかという内容だと思います。 県の公表しているＱ＆Ａがありますけれども、これでは、１時間当たりの空間放射線量が他の地域よりも高い場合、空気中の放射性物質の量が他の地区よりも多いと考えてもいいのかという問いに対して、いいえというふうな形で公表になっております。県内では、現在、原発事故由来の放射性物質は空中に漂っていないと推定されております。空間放射線量の地域格差には別の要因がありますということで、その一つの要因は地表面から地上に放出される放射線、ガンマ線が考えられますということで、県内における現在の空間放射線量は、福島第一原発から飛来して、雪や雨などとともに降下し、表面の土壌に沈着した放射性物質、特に
放射性セシウム、及び地表付近、土壌にもともと存在していた天然の放射性物質、放射性カリウムなど、この両方から放出される放射線、ガンマ線が影響しているというようなことを述べております。 あと、どうしても降下したときのむらも、実際は気象条件で奥羽山脈系等のところに少し高く降下したというようなこともありますので、それとあとは土壌、どうしても土が粘性の場合にはそこにすごく土に付着するというような傾向がありますので、そのようなものがいろいろ原因しているというように。 どう受けとめているかということで……あともう少しで終わります。そうですか、済みません。 あと、６月６日の山形新聞のほうに、これが高いという６か所の分と一緒に、35市町村の空間放射線の公表がなっています。公表の仕方が縦並びと横並びで、横並びが非常に数字が見やすいということで、非常に６つの公表のところは村山市が目立つわけですけれども、実際この中身というのは、35市町村で村山市より高いところがさらに９か所もありまして、村山市が高いというのは、これは県の公表とかそういうものを見てもらえば、何らほかの地区より高いというようなことはないというように考えております。 以上です。
○議長 ９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） まず国保の問題からですけれども、税率改定後、13市では村山市の国保税１人当たり、高いほうから今まで11位だったんですけれども、これが８位になるわけです。しかも、東根よりも高くなります。 近隣市町村、隣接する市町村というようなお話があったんですけれども、その中で最も安いレベルにするということみたいだったんですけれども、ところが尾花沢市に次ぐ高さになります。大石田は村山よりも安い、東根も安いということで、近隣市町でいけば最高レベルになるわけなんで、言っていることとやっていることが違うんですけれども、答弁を求めたいと思います。 それから、国保の危機の根本の原因、市長いろいろ述べましたが、私、その根本原因は決して医療費の増加ではないというふうに考えています。原因の一つに医療費の増加はありますけれども、根本原因ではないと思うんです。一番大きいのは、国の予算の削減だと思います。国保の総収入に占める国庫支出の割合、90年代は50％だったんですけれども、2010年度には半分になっています。 こうした国庫負担の削減、これが市長も言った国保の所得の低下、国保の貧困化、今までは自営業者、農家、それが中心だったのが、今ではもう非正規労働者を初めとする被用者、あるいは年金生活者、無職者、こうした方が７割を占めている、そういう今状況であります。登壇でも申し上げましたけれども、
バブル崩壊直前から平均所得がもう100万円も落ち込んでいると。これは、不況と構造改革で自営業者、農家は経営難になるし、雇用破壊で低賃金の非正規労働者がどんどん国保に入ってくると。そして高齢化も進んで、低所得者が多数を占めるようになってきているわけです。結局、国庫負担の削減、そして不況、深刻にし、加入者の貧困化をもたらしたこれまでの政府の失政に国保の根本的な原因があるんだというふうに思います。 最初から、こうした年金生活者、あるいは失業者がたくさん加入している国保というのは、もともとは国庫負担、公的な負担なしには成り立たない、社会保障制度としては成り立たない医療保険なわけです。決して互助制度ではない、社会保障制度だと市長もご認識があるようで安心しているところなんですけれども、今回、だからこそ
法定外繰り入れも行ったということだと思います。 しかし、この
法定外繰り入れ、750万円というのはやっぱり私は少な過ぎるんじゃないかというふうに思います。何で750万円なんだと。結局は、それ以上はほかの医療保険の加入者から理解してもらえないんじゃないかというふうなことです。結局、サラリーマンが負担した税金を自営業者の保険に投入するのは不当だというふうな論理がそこにあるんだと思いますけれども、しかし、税金を払っているのはサラリーマンだけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんなで負担した税金、これを国民や市民の生存権保障に使うのは、私は当然だというふうに思っています。 国保は社会保障制度、市長のご認識もおありなようなんですけれども、国保は社会保障制度、そしてそれを前提に国保の財政状況、これまで市民に理解してもらう努力をしてきたんでしょうか。私はしてこなかったと思います。そういう努力をして、それでも市民に理解されないというのであれば許せるんですけれども、残念ながらそういう努力はしてこなかったというふうに私は思います。 これまで、国保税値上げをするときなど、市報に何度か載りましたけれども、社会保障制度ということは強調されないで、互助制度ということを強調されてきた。医療費が増えている、単年度赤字だ、互助制度だ、だから値上げにご理解を、こんな宣伝をしてきて、今さら750万円以上の繰り入れは理解されないなんていうのは、私は欺瞞だというふうに思います。この議場で国保は社会保障制度ですかと何年か前聞いたことがありますけれども、なかなか認めようともしなかった。そういう時期もありました。市民にはそういった観点で国保について宣伝してこなかったわけです。正しく理解されないのは当然だと思います。大幅な繰り入れを行って値上げをやめるべきだ、そして社会保障としての国保について市民に周知を徹底すべきだというふうに思います。 それから、税率改定の市民への説明なんですけれども、なされていないわけです。これからなわけです。上げ幅もかなりな上げ幅であります。一般会計からの
法定外繰り入れもあります。そして将来の広域化を前提にした今回の改定であります。やっぱり、値上げするにしろしないにしろ、時間をかけて市民に説明をした上で私は提案すべきだというふうに思います。山形市では何年か前、１年間ぐらいかけて議会や市民に説明して、そして決めたということもあったようでした。私はこの村山市でもそういうふうにすべきだったんじゃないかというふうに思いますけれども、時間があれば答弁を求めたいと思います。 市長はこれまで、国保の広域化については、恐らくそうせざるを得ないだろうと賛成の立場だったと思うんですけれども、2015年４月から広域化になるわけです。この広域化によって村山市の国保がどうなっていくのか、国保税がどうなるのか、社会保障にふさわしい、そういう安心できるものになるのか、これまでの今のような国保の危機的状況、これが広域化で解決するというふうに考えているのか、市長にお尋ねしておきたいと思います。 放射能の問題に移ります。 北村山地域、あの６地点で比べれば高いけれども、周りの自治体と比べても高くないというようなことだったと思いますけれども、確かにそうですけれども、しかし、そういうふうによその人は考えてくれるかどうかは別だというふうに思います。数字がひとり歩きする心配があります。しかも村山市はいち早く災害廃棄物を受け入れている、だから線量が高いんじゃないかというふうに思う人がいてもおかしくないと思います。風評被害、心配であります。やっぱりそういう不安をなくするには、徹底した放射性物質の管理が必要だと思います。 ところが、登壇でお聞きした市内各施設に持ち込まれた放射性物質の総量など、一切答えられない、答えると不安をあおるからと言っていますが、計算もしていないんです。結局、本市では、国もそうですけれども、焼却しても放射性物質は外には出ない、遮へいシートも破れない、放流水は別として、そういった考えのもと、内部被曝というものを非常に軽んじている。外部被曝しか見ていない、そういった対応しかしていないわけです。だから、この放射性物質の総量を早くしようとしないわけです。これでは、やっぱり風評被害を防げないし、何よりも住民の健康を守ることはできないんじゃないか、私は答弁を聞いていてますます不安を感じたところです。 ことし５月に静岡県島田市、災害廃棄物の本格的受け入れを始めました。岩手県山田町からです。ここでは２月に本市ではやらなかった焼却試験をやっています。でも当局は結果は安全だと言って本格受け入れを始めたんですけれども、市民グループはこの市の焼却試験の結果をもとに計算して、放射性物質の収支決算を行ったんです。そうしたところ、バグフィルターで99.9％
放射性セシウムは取れると国や市は言ってきたんですが、セシウム137の除去率は何と65％だった、こういう結果が出されています。焼却前の瓦れきに含まれる放射性物質の総量34万ベクレルから、灰など焼却施設内に残った物質の総量を引くと、34万ベクレルの35％の11万ベクレルが行方不明になっている、つまりガスになって大気中に拡散したんではないかということなんです。 市民グループは、物質収支だけでなくて排ガスの分析からも除去率を出しています。簡単に言えば、集塵機入り口と集塵機で取れた量から除去率を算出している。それによると、除去率は52から62％という結果になっています。先ほどの物質収支から出された除去率とほぼ一致するんです。 それだけではありません。京都大学の協力を得ながら、焼却所周辺を中心に、市内の松葉に含まれる放射能測定をした。そうしたら、焼却試験後に放射性濃度が高くなった、こういう結果が出ています。 市長にお尋ねしますが、アシストの集塵機はバグフィルター、
グリーンパワーはそれよりも劣ると言われている電気集塵機です。現在のように、ろ紙を測定するだけの排ガス測定、いずれの測定でも未検出なんですけれども、これをもって放射性物質は施設の外に出ていないと、市長、断言できるんでしょうか。また、放射性物質の総量の管理、処理の各段階での放射能のレベルの測定など、もっと徹底した厳重な管理が私は必要であると考えますけれども、市長はどのようにお考えか答弁を求めます。
○議長 佐藤市長。
◎市長 広域化に対する考え方、国保の関係ですが、私はこれは前にも申し上げてきましたが、やっぱり国も大変ということで、今そういう形で進んでおります。それで、県の考え方、方針も昨年の９月に出されております。それに向けて私も意見書を提出しております。 要点を申し上げますと、１点目は小規模保険者では財政が不安定にやりやすい、大変極めて厳しい状況に置かれている、中里さんにもご理解いただいておるところです。そういう問題。保険税の市町村格差を解消して、財政の安定化、公平性の確保などを図るためには、国保の県単位での広域化は避けて通れない道であるということ。それから、保険税の軽減のためには、国保制度への国費、国の金の投入を充実させる必要がある。それから、国保制度への国費投入の充実は、住民に負担を強いることなく広域化をスムーズに実現するための最優先かつ喫緊の課題であるという内容を主とした意見書を出しております。これからも、機会あるごとに、市民の負担をできるだけ軽減するように、そういう考えで取り組んでまいりたいと思っております。 それから、市民に対する説明ということですが、これは先ほど申し上げましたように、やっぱり議会が最優先と私は考えております。選挙で選ばれた市民の代表、それからもう一つは法律で決められておる
国民健康保険の運営協議会、これは先ほども申し上げましたように被保険者を代表する委員、それから保険医、保険薬剤師を代表する委員、それから広域を代表する委員、それぞれ３名おられますから、それに議会に説明を大体並行した形で詳細提案をしてご承認いただいておる。それをまず基本にすべきだと思っております。そして、これからご決定いただければ、市民の皆さんに十分理解が得られるような、そういう周知と説明をしてまいりたいと思っております。 それから、750万円では少ないではないか、中里さんの主張はお伺いしました。上げるなというのが中里さんの考えですから。そうはいきませんというのが、私、市を預かる者の考えです。そこは残念ながら一致を見ることができません。できるだけ負担を少なくという最大限の努力は常にしているつもりです。 それからもう一つは、やっぱり公平性。一般会計からの繰り入れについては、やっぱり公平性、これも常に私は考えながら、どの程度であればご理解を得られるのか、これも私の一つの判断として法定外の繰り入れ決定をさせていただいたところです。 よろしくご理解をお願いいたします。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 先ほど市長にということでしたけれども、私どもの考えている主張とちょっと総量のところで意見が違うなというふうに思ったところです。 私のほうでは、人体に影響するのは、あくまでもマイクロシーベルトで測ったもの、これが人体に影響するという解釈で、本当に広範囲で調査をしております。また丁寧な調査も実施しております。 調査の概要を申し上げますと、県ではモニタリング計画による、そういうものについて、月１回、４地点。災害廃棄物処理周辺の公民館、月２回、これは市で測っていますけれども、６地点。通学路、これは市独自で測っているものですけれども、これはきのうも教育関係のほうから申しましたけれども、12月と５月、166地点、これは本当に市内全域に値するぐらい入っているという形です。あとは、周辺より高い場所での調査ということで、11月と５月、これが80施設。あと、小・中学校、保育施設のプールサイド、遊具、グラウンドの中央など、全22施設について、放射能については、人体への影響がどうかということできちんと測っております。 以上です。
○議長
高橋保健課長。
◎保健課長 最安レベルに関して質問がありましたので、お答えいたします。 県内13市中、23年度、１人当たりの税額で比較してみますと、最もやっぱり高いのが山形市であります、10万5,391円。北村山では尾花沢市が９万5,053円、東根市が８万3,366円、村山市が８万2,850円となっております。 24年度、税制改正する市が村山市を含めて５市ございます。新庄市、東根市、鶴岡市、酒田市が一応予定されています。 今回、村山市が7.78％アップするというようなことですが、東根市、大石田町、河北町においても今年度アップするというふうなことを聞いていますので、7.78％アップしても、近隣市町のアップ率から推測するに、最安レベルというふうに判断しております。 以上です。
○議長 ９番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 時間がないので物申して終わりですけれども、やっぱり村山市は内部被曝のことは一切考えていないと。食べ物から取るものが一応濃度として測っていますけれども、呼吸で吸い込んだり、傷口から入ったりする内部被曝、一切考えていないというわけです。外部被曝、シーベルト、これはガンマ線だけですよね。内部被曝の場合は、ガンマ線だけでなくて、アルファ線、ベータ線も関係してくると。 去年の７月、衆議院の厚生労働委員会に参考人として招致された児玉龍彦さんという東大のアイソトープ総合センター長、人体に放射能を打ち込んでがんを治療するという、そういう研究をなさっている方なんですけれども、要約するとこういうことを言っていました。一番怖いのはアルファ線の内部被曝だと。内部被曝は何ミリシーベルトという数値で議論するのはまったく意味がないというふうに言っているのです。 市民の多くは、外部被曝も心配だけれども、内部被曝、一体どうなの、これがわからない、怖いという不安を持っている。ですから、そういった対応をしないと、やっぱり市民の不安は絶対消えないというように思いますので、国の基準でなくて、やっぱり市民の健康を守るという観点から、市独自に厳しい基準をつくって放射性物質をきちんと管理していただきたい。このことを要望しておきます。それができなければ、やはり災害廃棄物の受け入れはすべきでないというふうに私は思っています。時間がないので、いろいろしゃべりたかったのですけれども、これで終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 私もいろいろな去年の夏ごろから十数冊の本を読ませていただきました。もちろん専門家でありません。そういうことなども参考にしながら、そして何よりもやっぱり行政間同士、山形県のとっている基準値の設定、やっぱり行政間は信頼しながら、そしてそれに基づいて、さらに低い村山市では対応しているわけですから、そしてプールから保育園から児童センターから、共産党の皆さんもやっているということですが、かなり広範囲に、通学路から、そして全部公表しているということで、私は問題がないと。 あなたは大変な不安を市民に与えるような発言、私はそう受け取っておりますから、心配のないように、行政の責任として今後も対応してまいりたいと思っております。
○議長 ９番
中里芳之議員、終わります。
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△川田律子議員の質問
○議長 ７番 川田律子議員。 （７番 川田律子議員 登壇）
◆（川田律子議員） 通告に従いまして順次質問いたします。 まず初めに、利用者の立場に立った介護保険制度の充実についてであります。 このたび策定した第５期介護保険事業計画では、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化し、切れ目なく提供していく地域包括ケアの考え方を基本に、高齢者やそれを取り巻く地域の事情や特性を施策等に反映させ、地域に合ったサービス体制の充実に向けた総合計画として策定したとあります。 第４期の評価と課題では、居宅サービスの利用が総体的に少なく、施設の利用意向が高く、特別養護老人ホームの待機者は2011年６月で延べ238人、実人数は160人となっており、特養などの施設整備が喫緊の課題とあります。 佐藤市長は第５期の計画で施設の整備を打ち出しており、２ユニットのグループホームと通所施設及び小規模特養施設を計画中でありますが、160人の待機者の解消とは至らないのが現状であります。 そこで、このたびの重点事業として、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう取り組みを進めるとあります。そこで、仁藤福祉事務所長にお尋ねします。 １点目は、認知症の予防対策についてであります。認知機能の低下は、できる限り早期に発見し、予防することが大切とされていますが、本市ではどのように取り組んでおられるのか。 ２点目は、2011年から村山市社会福祉協議会で試行的に始められた外出支援サービスが2012年から外出支援の福祉有償サービスとして取り組まれていると聞きました。一般の交通機関の利用が困難な要介護の高齢者や、障害のある方を対象としたサービスになっているとありますが、外出支援サービスと他の有償の輸送サービスとの違い、それを伺いたいと思います。 ３点目は、ヘルパーさんの生活援助の時間短縮についてであります。ことしの４月から60分を45分に短縮したことにより、利用者からの不満の声や、ヘルパーさんの仕事が中途半端となり、サービスの時間延長などの事例がなかったのかお尋ねいたします。 次に、風評被害から農産物を守るにはについてであります。 ことしの４月から食品の放射能の基準値が今までの５分の１に変わり、生産者も消費者も数値の変動に注目しております。県外では100ベクレルを超える農水産物を初めとする食品が、これまでの10倍以上も出ているようであります。そこで、村山市としての対応について伺います。 １点目は、災害廃棄物を受け入れている市として、農産物等の放射能測定を今までどおり生産者任せにしていくのか。 ２点目は、昨年度とことしの４月から合わせて何件の測定がなされたのか。 ３点目は、生産者、消費者、両者の安全・安心を考えたとき、放射能測定器の購入が必要ではないかと思いますが、これについて答弁をお願いします。 次に、このたび請願にも出されておりますが、脳脊髄液減少症について質問いたします。 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツなどの衝撃で脳や脊髄を覆う硬膜が損傷し、内部を満たす髄液が漏れ出て、頭痛などさまざまな症状を引き起こすとされています。硬膜の外側に自分の血液を注入し損傷部をふさぐブラッドパッチが有効な治療法とされていますが、この治療には入院費を含め10万円から30万円かかっていたとのことであります。 そして、2012年５月17日、厚生労働省は、髄液漏れを防ぐブラッドパッチ治療を先進医療にすることに決めました。７月から平均１回、１万8,000円かかるブラッドパッチの費用は全額自己負担ですが、それ以外の入院や検査は保険適用になります。一日も早くブラッドパッチの費用も保険適用になるように願うわけですが、そこで保健課長にお尋ねします。 村山市において、市内の患者数など、実態をどのように把握しておられるのか、わかる範囲でお答えいただきまして、登壇での質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 介護福祉施設についてだけ、ちょっと誤解のないように申し上げます。 福祉協議会の評議員もなさっていますからいろいろ資料なども見ていただいていると思うんですが、私は、行政だけでそういう介護福祉施設を全部やれるかというと、大変です。ですから、できるだけ地域密着型の施設、民間の力を借りながら、そして統合中学校の跡地が適地だろうということで私は進めております。そのほかにも、民間単独で施設設置の計画も出ております。それもお知らせしているはずです。すぐに実質160名の待機者解消はできませんが、常にそれを意識しながら、行政としてもできるだけ民間の力を借りながら施設整備を進めている、この点についてご理解いただきたいと思います。
○議長 仁藤福祉事務所長。
◎福祉事務所長 第５期の介護保険計画も、今市長が申し上げられたことなどを中心に計画を策定したところであります。 ただいま質問あった認知症、特に認知症予防対策、これまでの取り組み、今後の取り組みについてどうなんだということについて申し上げます。 平成18年４月に改正されてから、地域支援事業がスタートされたことはご案内のとおりだというふうに思います。介護予防という概念、これが非常に重視されてまいりました。これまでも市では予防に対する取り組みを随時実施してまいりました。特に健診者に対するチェックリストと申しますか、質問票等々によって、いろんなデータベース、基本的な情報を把握しながら、例えばですけれども、例をあげますと、運動機能向上教室、栄養改善、口腔機能向上教室、認知症・うつ病予防教室、このような具体的な教室を展開してまいりました。 今年度、新たに第５期計画に基づいて取り組むことを申し上げます。 これまでやってきてまいりました基本チェックリスト、これを65歳の方、既に介護の認知の審査にかかられた以外の方、約7,000名、市内全域の65歳以上の方全市民に対しての調査を間もなく実施させていただきます。７月15日付でお願いするような形にスケジュールとしてはなっておりまして、７月１日ごろ「市民の友」にも、周知方、皆さんに見ていただけるように、そして個別にダイレクトメールでチェックリストを送らせていただきます。もちろん、そのフォロー、つまり多くの方々から回収しないと意味がございません。分析もしなければなりませんので、その辺のところ、地域の常日ごろご活躍いただいている民生児童委員の方々の協力を得ながらやる段取りを今やっている最中でございます。 そのほかに、常々、これまでやってきた二、三の例を申し上げさせていただきますと、村山市の場合、平成９年から実施している地域介護予防活動支援事業、いわゆるふれあいいきいきサロンというものを充実しております。このサロンについては、かねがね申し上げておりますとおり、現在39団体、おおむね１か月に１度このサロンを開いておりますけれども、特に閉じこもり予防としてこの村山市が先駆的に取り組んでまいった介護予防事業です。 そのほかに、やっぱり認知症についての認識を持っていただくという意味合いも含めて、各地域に出向いていって、認知症サポーター養成講座などもこれまで16回ほど開催していることを申し添えたいと思います。この認知症サポーター養成講座では、指導者となるメイトと言われる方と、あと支援者、これがサポーターと言われる方々ですけれども、これが現在522名になっております。地域全体で認知症に対する理解を深めてもらうことにこれまで取り組んでまいりましたけれども、今後ともこういうきめ細かな事業を出向いていってやりたいというふうに考えております。 次に、外出支援サービスについて申し上げますと、これは既になされております団体、ＮＰＯだったり生協、共立社だったり、こでまりの会も既に協議会に入って、登録してやるという仕組みの中に今回福祉協議会も社会福祉法人として加えさせて、ことしの２月の協議会に入ることを認められております。そして、テスト期間として３月いっぱいまで実施して、そして現在もこの業務を担っていただく運転者の方の養成研修なども並行してやりながら、今、外出支援サービスをやっているところであります。 ただ、やはりまだスタートしたばかりの関係もございまして、利用者の方々、今19名ほどおるんですけれども、いろいろな意見をいただきながら、そしてこの協議会に先輩方として加入しておりますこでまりの会さんや生協さんのほうのサービスなども参考にさせていただきながら、外出に関する相談者等々の相談にも可能な限り対応していこうというふうに現在努力している最中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つありました。生活援助の時間短縮、60分から45分になった、これに関しての影響をどのように見ているかということなんですけれども、各介護施設の事業所の連絡協議会では、相談そのものも苦情も１件もいただいておりません。ただ、福祉協議会もその中で事務局をしながらやっているんですけれども、相談件数、福祉協議会のほうには１件あったというふうに伺っているところです。 ただ、これはあくまでもケアマネージャーが利用者とその都度その都度話して、短いなら短いなり、長くしてほしいという、そういういちいち一人一人の利用者のニーズを拾いながら続けてやっていくことには変わりありません。 この平成24年４月から介護報酬改訂の中でこのようなサービスの時間区分も見直されたことは、おっしゃるとおりではございますけれども、この見直しも訪問サービスにおける提供体制の実態調査研究事業という厚労省の調査事業でもって、時間短縮において約８割の方からこういう回答を得られたという分析に基づいての報酬改訂等の中の一部になっていることも承知していただければと思います。 そのほかに、もちろん利用者からの相談だけではなく、ケアマネージャーの方が利用者の実態に即した客観的なアセスメント、つまり評価などもサービスの効率化にも結びついているのかどうなのかも検証しながら日ごろのサービスをやるような仕組みになっておりますので、もうしばらくこういう状況を、５期の介護保険計画の中でも、私たちもこういう利用サービスの状況をこれから次期計画のほうにもどういうふうに生かせるかどうかも含めて、見守ってまいりたいというふうに考えている状況であります。 以上です。
○議長
高橋保健課長。
◎保健課長 脳脊髄液減少症についてお尋ねがありますので、把握しているところを申し上げます。 脳脊髄液減少症に対して、液が漏れて、穴をふさぐ治療法、ブラッドパッチと言いますけれども、厚生省の先進医療専門会議、そちらのほうで先進医療に決めたというのが５月17日、議員がおっしゃるとおりであります。この先進医療について、厚生労働省の基準で定めた病院で受ければ、早ければ７月１日から入院費など負担が軽減されるというふうなことを把握しております。 なお、現在、市内においてこの病気に該当する患者がいるかというふうなことでありますけれども、情報としては今のところございません。 以上です。
○議長 川越農林課長。
◎農林課長 農産物に対する風評被害対策でございますが、村山市としては、昨年９月より
食の安全を守る緊急支援事業を起こしまして、販売を目的とする村山市産の農産物、その生産に資する資材、そういうものについて、安全を確認するために、検査費用の２分の１の補助を行っております。昨年度は、ソバ、シイタケなど19件の実績、本年度に入りまして８件でございます。 さらには、当然、県も主産地がいっぱいありますから、県の主産地ごとに農産物の放射性物質検査を実施しており、その結果もすべて公表されており、その中にも相当数村山市の生産物も入っており、その安全も確認されているところでございます。 それから、２点目のそういう測定器についてのご質問でございますが、ご案内のように相当高額なものでありまして、なおかつそれに対する検査員も必要だというふうなことなどの背景があって、村山市としては今ある制度の十分な活用と、さらには、先ほどお話しました県の相当きめ細かな検査体制が整っていますから、その辺について広く公表しながら、村山市、ひいては県内の生産物が安全だということをＰＲしてまいりたいと思います。
○議長 ７番 川田律子議員。
◆（川田律子議員） それでは、２回目の質問に入ります。 まず介護保険、認知症予防対策についてなんですけれども、先日、文教厚生常任委員会の視察で鳥取県の米子市に行ってまいりました。人口が約15万人、65歳以上の人口が３万6,000人、高齢化率は24.3％、介護認定者数が7,168人で、認定率が19.8％、介護認定者に対する認知症の割合が65.7％となっています。認知症の割合が高いというのは、認知症を早期発見するシステムをつくっている、このように聞いてまいりました。 先ほど仁藤所長からありましたように、村山市でも65歳以上の人を対象にこのたび調査を行われるということですので、それは評価するところですけれども、まずこういうことをもうやっているということで、３万6,000人を対象にして２万7,000人から回答があったそうです。その中から該当する、45項目ぐらい質問があるんですけれども、7,000人を抽出しまして、その中からまた５分前を忘れる人、それから全く意欲のない人、このような人を300人に絞り込んで、かかりつけの医院に受診を勧め、また医院には情報を提供して治療や介護サービスにつなげる、こういうシステムになっているそうです。 また、家族だけでなく、認知症理解啓発の取り組みとして、先ほど村山市でもやっていましたような認知症のサポーター、認知症の出前講座、オレンジリングが渡される講座ですけれども、認知症キャラバンメイト養成研修、認知症サポートリーダー養成講座、これがなんか10回ほど養成機関があるそうなんですけれども、少し高度なキャラバンメイトという名前の人をたくさんつくって、認知症予防にその人たちが積極的にかかわるようになっているようでした。 また、小学校の認知症絵本教室などをやっています。認知症徘徊見守り模擬訓練といいまして、これは防災無線で町内に呼びかけて、町内の人全員が参加して認知症の人を探し出して本部につれてくるような、こういう防災訓練と同じようなことも町ぐるみでやっているような取り組みでありました。 私は、村山市がすごくおくれているということは言いません。かなり私は進んでいるなと思っています。しかし、本当に米子市で取り組まれているものもちょっと参考にしていただきたいと思うのは、やっぱり介護予防の取り組みとして、やっぱりただ長生きするだけなく健康寿命を長くするためには、運動機能向上、当市でもやっておりますけれども、あと口腔機能向上、これにすごく力を入れておりました。この２つに重点を置いて介護予防に取り組んでおられました。 特に口腔機能に力を入れているんです。本当に入れ歯のふぐあいでやはり食べる意欲がなくなったりして、だんだんと意欲がなくなって、うつ状態になったり、認知症になったりというふうなことが多々あるようです。３つの力、口腔機能をよくすることによって、かむ力、飲み込む力、口の中をきれいにする力、これをつけまして、やっぱり介護にならないような状態、認知症を早期に発見して、そういう予防対策に取り組むということを聞いてまいりました。 先ほどの仁藤所長のお話の中でも、いろいろ介護予防対策として、口腔機能回復、それから運動機能の向上などにも力を入れているようなので安心しましたけれども、参考にして、なお予防としてやっていただきたいなというふうに思っています。 それから、脳脊髄液減少症についてですけれども、
高橋保健課長のお話ではこの村山市にいるかどうかはわからないということでしたけれども、山形県でもまだ家族の会ができているものではないので、まだ把握できていないということでした。 しかし、山形大学の医学部に研究班が設置されまして、中間報告で100人中16人が減少症確実とされております。また、この請願者と同じ仙台の病院に通っているわけですけれども、その請願者の推測では、山形から通っている人が50人近くいるのではないかというふうに思われるそうです。現在は県立中央病院でも治療することができるようです。しかし、情報がなかなか伝わらなくて、本当に最近わかったことでありまして、いまだに仙台に通っている方がたくさんいる、そのようにおっしゃっておりました。 請願者のように、10年以上も体の痛みと高額な治療費、両方の痛みに耐えてこられたわけですけれども、やっと治療に併用する診察、検査については一般の保険診療として認められましたけれども、まだ肝心のブラッドパッチが適用外になっているとのことです。 それで、この前新聞を見ていましたら、長野県の飯山市では、中学３年までの医療費の半額助成をこの４月から始めたそうです。やっぱり中学３年生の女子なんですけれども、小学校４年生のときに学校でバスケットボールが頭に当たって頭痛に襲われるようになりまして、東京の病院でこの脳脊髄液減少症と診断されまして、２回の入院治療で50万もかかったということです。長野県ではこういう小学生・中学生でこの症例のある方がおりまして、親の会の活動もあって、長野県の飯山市を初め２つの自治体で助成が実施されているようです。一日も早くすべての治療が保険適用になるように理解を求めまして、この質問は終わります。 次、放射能の問題に行きます。 その前に、先ほど介護保険の施設の件で、市長、私は、160人の待機者がいて、今施設の整備をやっているわけですけれども、それで足りないからどんどんつくれと言っているのではないんです。やはり、これから在宅で居宅サービスの充実を今進めているわけですので、そこが先ほどから言っているような切れ目のないサービスが、安価なというか、お金のかからないやり方で自宅で介護ができないかということをやはり一緒懸命考えていかなくてはいけないんではないかと思います。 先ほどの第４期の評価にもありましたとおり、村山市は同居率が多いわりにはやっぱり施設に入る方が多いんではないかと思います。かえって、ひとり、ふたり世帯の方がおうちで頑張っているというようなことが大変見受けられますので、やはりその辺のところ、これからしっかり皆さんと一緒にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。 放射能の件に行きます。 まず、3.11の大震災、そして原発事故以来、本当にまだまだ私たちはこの放射能問題と向き合っていかなければならないと思います。 何ともなくて当たり前なんですけれども、一番心配なのは小さな子どもたちです。子どもたちをいかに守っていくのか、何回も言っていますけれども、この４月から水や食品の基準値が大きく引き下げられています。しかし、それでもやっぱり不安は残ります。何でかといいますと、内部被曝にしきい値はないからです。少しでもやっぱりゼロに近い安全なものを食べさせたい、こういう願いが消費者というか、お母さんたちにはあるわけです。 大手スーパー、政府の示した100ベクレル、これよりまだまだ安全な数値、本当に20ベクレルとか10ベクレルとかそういう数値を出しまして、そして安全ですよと言って消費者に提供しています。山形県では今まで早い時期に牛肉などに出ましたけれども、その後は、野生の動物とか川魚とか、そういうものしか基準値を超えるものは出ていませんけれども、安全なレベルをどこに持っていくかというのが、すごく心配な人と大丈夫だという人と二極化しているのだと思います。 私は先日、生協の担当者のほうにちょっと聞きました。生協では、先ほど私が提案しております測定器を導入しています。シンチレーションスペクトロメーターという300万弱で買える機械を購入して調べていますけれども、今現在はその機械で出たものはないということでした。生協の商品で農産物、山形県の農産物で出たものはないということです。 この機械ですけれども、3.8ベクレル以下だと検出不可値となって出てこないんだそうです。しかし、政府の言っている100ベクレルにはあれですけれども、10ベクレル以下、ないに越したことはないんですけれども、3.8ベクレル以下だと検出不可値となって、不検出というふうになるんだと思いますけれども、これは文科省でも学校給食の検査に選定されているもので、多分全国的にも出回っている機械だと思います。 市長は先ほども測定と公表と言っておりましたけれども、私は、このように検査ができれば、震災のチップを受け入れている村山市、堂々と自信を持って村山市の農産物はほとんどゼロに近いんだよ、ないんだよというふうに言えると思うのですけれども、ここで市長の考えをもう一回、測定と公表について、やっぱり県頼みではなくて、やっぱり自前のそういう測定器などの購入など考えられないのか、お聞きしたいと思います。 実は、何で私がこの質問をしようかと思ったのは、ある農家の方から、実はシイタケが50ベクレルという数値が出た。確かに国の基準の100ベクレルよりは少ないけれども、やはり50ベクレルで安心していいのだろうかという農家の人の不安がすごくあるんです。先ほど言いましたように、内部被曝にはしきい値がありませんので、これをこのまま食べてていて、食べさせて大丈夫かという不安があるわけです。私は、その300万で安全・安心が買えるのであれば、やっぱり購入に踏み切ってはいかがかと思いますけれども、もう一度市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長 佐藤市長。
◎市長 いろいろ心配されている点があるようでありますから、ちょっと二、三点触れますと、認知症の関係、これはやっぱりいきいきサロン、これは村山市が39団体もそれぞれやっておりますから、これは私は大切だと思っております。市でやれ市でやれと言われても、なかなかいつも見られるわけでありませんから、やっぱりこれを、私もときどき参加させてもらっていますが、大切にしていきたいと思っております。 それから、脳脊髄液減少症、これはやっぱり情報収集して市民の皆さんに知らせるということが大切だと思いますから、そのように今後ホームページ等で情報提供する、そういう努力をしてまいりたいと思っております。 それから、農産物の測定器ですが、さっき農林課長からも答弁しましたように、大変な500万から1,500万円もするという話も聞いております。それで、専門的な知識を持っていないとという、これが問題でありまして、当面はできるだけ負担をかけないように、２分の１の補助を市がやっていくということをやりながら、今後いろいろ状況を見てまいりたいと思っています。ただ、安全・安心が一番でありますから、これは県や国の情報などを取り入れながら、心配のないように事前の対応を十分にするように心がけてまいりたいと思っています。
○議長 ７番 川田律子議員。簡潔に願います。
◆（川田律子議員） 放射能の件なんですけれども、性能のいい機械はやっぱり1,000万とか1,500万とかするものなんですけれども、文科省のほうで学校給食を検査するのに使われている機械だと300万弱で買えるということをもう一回申し上げておきたいと思います。そんなに難しくないようなことも聞いています。そんな専門家が調べなければいけないということではなくて、市民の方でも測定できる機械なんだと思います。ちょっと簡易測定的なものにもなりますけれども、それで消費者も生産者も安全・安心がされるのであれば、いいのかなというふうに私は思っております。 この放射能につきましては、先日、私と中里議員と市内40か所ぐらいずっと線量を測ってまいりました。あんなに大雪だったんですけれども、やはり減ってはいなかったんです。本当に0.01ぐらいの差でまだありました。まだ0.10とか0.11とかそういう、もちろん年間１ミリシーベルトには満たないんですけれども、先ほどから言っていますとおり、内部被曝も含めての１ミリシーベルトとなるとどうなのかなというふうな思いがします。やっぱり１年たってもほとんど減らない、半減期で30年と言われているわけですから、私たちは何十年まだ、二十数年これと向き合っていかなければいけないというふうに思っています。 とは言うものの、何で農産物にこれが出ないのかというと、ちょっと聞きましたところ、粘土質と結合すると農産物には出にくいというのがあるんだそうです。ですから、なかなか土から出た農産物については出ないのかなとは思います。 しかし、村山市の農産物、絶対に大丈夫だと言えるように、村山市はやっぱり福島から近いところです。近いんです。東京、それから世界から見たら本当に隣の県になっているわけですので、やはり私は村山市の農産物が絶対大丈夫だという、農林課の方や環境課の皆さんが本当に胸を張って答えられるようにしていただきたいという思いでやっているわけです。 放射能の問題についてはこれで終わりにします。 次、介護保険の外出支援サービスについて質問いたします。 せっかく外出支援サービスが始まったわけですけれども、今のところ周りとの連携を図りながらみたいな感じで、タクシー会社のやっているサービスとはまだ今のところ余り変わらないのではないかというふうに、先日聞いて思いました。ただ、違うのは、料金がタクシーより安い、しかし、やっぱりドア・ツー・ドアでは、介添えを必要とする方にはあまりよいサービスではないのではないかというふうに思います。 対象者がやっぱり要支援、要介護者、障害者手帳を持っている方です。そして、その要件の中には、周囲からの送迎援助が受けられない方と限定されているわけです。今のところ、病院の搬送に限定されているようです。 始まったばかりでこれからの課題であると思うんですけれども、この外出支援サービスというのは、やはり買い物、その他の外出、親戚の方であるとか友人のお宅に遊びにいく、カラオケに行く、そのようなことも外出になるわけです。要介護者や障害者がもっと外出することによって、機能向上、またうつの防止、認知症の予防にも寄与するものだと思います。 福祉協議会では、本当にこういうパンフレットをつくって、今、自分のところ、福祉協議会の外出支援サービスだけではなくて、広く、タクシー会社から生協の助け合いやこでまりの会の輸送サービスの紹介などしております。この中には、ちょっと見ますと、やっぱりかなりほかの団体に遠慮してというか、提携しながらということなんでしょうけれども、遠慮してやっているのではないかと思えるふしがありますので、この村山市の社会福祉協議会がよりよいサービスを提供すれば、他の団体とも切磋琢磨でサービスの質の向上にもつながっていきますので、ニーズがあり始めた外出支援サービスだと思いますので、ますます需要が出てくる分野ですので、頑張っていきたいとエールを送って、これは終わりたいと思います。 次、生活支援についてです。 ４月から始まったばかりで、急に短くなって困っている人もまだそんなに声が出ていませんけれども、これから出てくるのではないかと思います。おむつがえというのは、20分でできる、これは実質20分ぐらいでできるものだと思いますけれども、でもヘルパーさんに聞きましたら、もしこれが衣服やシーツまで汚れていたら、なかなか20分や25分でできる仕事ではない、そして生活支援、洗濯機を回している間に掃除をしたり料理をしたり、15分間の時間短縮、洗濯物を干す時間もない、こういうような苦情も出ていると聞いています。はみ出した部分はどうなるんでしょうかと聞きましたら、10割負担だそうです。１時間2,000円ぐらいになるということでした。 今、困っているのは、買い物する時間がなくなって、前もって利用者さんとコンタクトを取って、何を買っていくかということを聞いて、買い物を済ませてから来て料理をしていくわけですけれども、もし今までのように打ち合わせをして、それから買い物に行って料理をして片づけとなると、その片づける時間がもうなくなってくる、このような声が大変出ています。 私の友人でヘルパーさんがいるんですけれども、これによりまして、やっぱり45分でできない場合、自分は仕事が遅いのではないか、だめなヘルパーなのではないかというふうに大変落ち込んでいる、そのような声も聞いております。 社会福祉協議会でも１件ほど延長を望む声があったと聞きましたけれども、ほかの事業所でも15分、それ以上の延長の希望があるそうです。これから３年間この状態が続くんでしょうけれども、私はぜひ福祉事務所としてヘルパーさんの声、利用者の声を聞きながら、もしこれが使い勝手の悪いものならば、３年を待たずしても、やっぱり国・県に声を上げていくべきではないかと思いますけれども、この件に関して答弁をいただきたいと思います。
○議長 仁藤福祉事務所長。
◎福祉事務所長 外出支援サービスについて、ちょっと誤解があるとあれなので一つだけ申し上げさせていただきますと、タクシー会社のようなという、言ってみればドア・ツー・ドアというふうによく言われること、これを運輸局のほうでガイドラインを示されておりまして、１年生である福祉協議会はこれをやっぱり守ることを大原則に、今運転手の方を複数人抱えて、そして男女問わずそれぞれのニーズに対応できるように今サービス体系を組みながら、実際19名の方がサービスをさせていただいております。あくまでもルールはルールですので、これは基本にしていかなければなりません。 そのほかに、例えば治療室まで運んでほしい、あと時間、治療を受けている時間で何かお願いするとかということについては、他のサービスをされているところでは別料金で組まれているようです。実は、その別料金のところまでは、やはり福祉協議会のほうでは、どの辺までやったらいいかということがございますので、それこそ連携をとり、いろんな意見をいただきながら、そのニーズにこたえていくということでやっております。一部そういう対応も今もう既にされている方も実際おります。 あと、生活支援のほうなんですけれども、これやはり各事業所としては、ご承知のとおり、介護報酬改訂を踏まえてということが大前提で、これ以外で単独で何かをサービスするとか何とかという世界では今ちょっと介護のほうはございません。川田議員おっしゃるようなことも理解できなくはないんですけれども、これらについても、45分になったことによって、これまでの１時間よりは介護報酬は単価は安くなっているわけです。ですから、安いほうを選びたいという方が調査によると８割方いると。オーバーする場合はオーバーしたほうに変更もできるということになっているわけですので、これを一部をある意味とらえて、その部分を埋めるように次期の計画を待たずにしたらいいというふうなことには、今５期が始まったばかりなものですから、もちろんそういう判断にはなりません。 時間短縮というふうに言われますけれども、これにはやはりいろいろとそういう方のご意見もございますでしょうけれども、利用者にとっては本当に効率的でいいというふうに思われている方ももちろんおりますし、事業者にとってもより多くの方々にサービスが提供できるようになった、裏を返せば忙しくなったというふうにとらえられがちだと思いますけれども、それはやはり両方あると思うのです。そういう中でのサービスを利用者のほうとキャッチボールしながらやるのがケアマネージャーのマネージャーであるゆえんのところでございますので、その辺のところの意見も連絡協議会の中で行いながらやってまいりたいというのが福祉のほうの基本的な考え方です。 以上です。
○議長 ７番 川田律子議員。
◆（川田律子議員） 最後になります。 この第５期の介護保険事業計画の最後のほうに、65歳以上の高齢者の実態調査があります。大変わかりやすい調査結果が載っていて、興味深く見させていただきました。 その中に、西郷地区を対象にしたニーズ調査から見えてくるもの、西郷地区、農家が多く、年金も国民年金が多いと思われますけれども、この中にいろいろアンケートがありまして、特養に入所するとしたら、個室よりも２倍強の人が多床室を希望している。なぜか、入所料をより安くするためではないかと思われます。また、介護サービスを利用していない理由については、１割の人が経済的な理由で利用料を負担できないとなっています。 多くの高齢者が介護保険料や国保税の重さに疲弊しているわけですけれども、何度も言うようですけれども、経済的な理由で利用料を負担できない、在宅で介護を受けている方の実態をよく見ていただきまして、やっぱり必要な人には、何度も言うようですけれども、10％の利用料を７％、５％とするような減免制度が必要かと思います。これは市長の答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○議長 佐藤市長。
◎市長 低所得者の介護サービス利用者負担の軽減ということでありますが、これは制度上可能なものについては最大限取り組むようにこれからも努力してまいりたいと思います。
○議長 ７番 川田律子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△大山正弘議員の質問
○議長 11番 大山正弘議員。 （11番 大山正弘議員 登壇）
◆（大山正弘議員） 通告に従い、２点の質問をいたします。 まず最初に、消防行政についてお伺いいたします。 雨やんで人傘忘れる、日本に残る古い名文の一つであります。昨年３月11日の東日本大震災も１年３か月と、日々記憶が走馬灯のように過ぎてきています。とかく人間は過ぎし日のことを忘れがちなものであります。災害の教訓、さらに生命・財産を守るために日夜活動し、村山市市民を守っている消防署員、消防団に対して敬意を表するものであります。 私は、昨年の東日本大震災をもう一度振り返ってみました。 東日本大震災発生と同時に、被災地の地元消防はもとより、全国の消防隊員が救助・救援を待つ人々のもとへ向かい、津波と瓦れきの中で消防隊員は現場で何を見て、どう活動し、そして何を思ったのか。大規模災害や特殊な災害が発生したとき、災害地の消防機関だけではとても対応ができないというのは当然であります。さらに、消防施設自体が被災しているため、近隣を初めとして、災害の規模によって遠方からの応援もまた必要になることがありました。現地では、家族の安否を気遣い、自宅を失いながらも活動を続けた消防隊員が、いまだ過去にない経験を余儀なくされたのであります。昨年の震災では、応援に駆けつけた村山署の消防隊員皆様が未曾有の東日本大震災を目で体で体験して学んだこと、今後の消防活動とは、記録とはどういうものなのかお聞きいたします。 携帯電話各社は、基地局の地震対策を進めてきた。原則として、震度６強程度の揺れに耐えられるように設計されております。バッテリーが数時間から10時間もつ予備電源も備えております。停電のときは予備電源に切りかえ、その間に移動電源車を派遣するなどして復旧することにしておりました。ところが、今回は、津波警報が長時間解除されなかった上、水が引いた後も瓦れきが残り、車両が被災地に立ち入れなかったことでありました。そもそも移動基地車は３社で計70台、移動電源車は約110台で、これほどの広域災害には対応できないというのが現状のところでした。 電気もとまれば、たちまち冷蔵庫、冷暖房機や電子調理器などは使えなくなる、パソコンも当然使えなくなるわけでありまして、携帯電話の充電もできなくなる。数日電気がとまれば、影響は大きくなるのであります。このことについて、ふだんから考えておく必要があるのではないでしょうか。 さらに、東日本大震災を踏まえて、村山市内、災害等で停電、電話が不通になったときの課題についてお聞きします。 災害現場においては、通信手段が一番の頼りであると考えます。村山市消防署の無線は、消防分団車移動局18局、携帯無線受発機を装備しているのでありますが、無線を頼みとして、情報自体が密にしておられるようであります。 小型ポンプ積載車についてお聞きいたしますが、地域の活動にある小型ポンプ積載車８台を配備しておられますが、現地災害においての本部、分団車の侵入不可能な状況においては、どうしても小型ポンプ積載車の活動が必要不可欠と考えられます。さらに、28年度においては、無線のデジタル化が義務化のようにお聞きしておりますが、本市の受けとめ方についてお伺いいたします。 次に、消防団は市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員でもあるのです。一方、ほかに本業を持ちながら、みずからの地域は自分らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防団に参加し、地域の消防火災活動に従事しているのが現状であります。 入団のきっかけはさまざまでありますが、消防団数名から聞き取りをしてみると、勧誘があれば、入団をしなければならないという習慣、父親が消防団員だった、消防団に対して近いものがあり、父親の退団どきに誘っていただいた。 入団して大変よかったことやうれしかったこと思ったこと数点を言えば、消防団活動以外でやりたいことがいっぱいあったので、消防団活動に参加できないことがあったが、結婚し子どもができると逆に外に出る機会が減ってくるので、消防団活動を理由に外出ができ、今となっては逆に楽しい、年齢層を超えたつき合いができる、夜警や訓練指導など地域への貢献ができる、防火・防災への知識が高まるなどがあげられております。 しかし、少子高齢化時代に現在消防入団者が減少していることでありますが、現状はどのようなことに置かれているのか、事業所関係について、消防団に対するご理解はどうなっておるのか、頑張る村山市消防団の現状と課題とは、将来を担う消防団に対する率直なご意見をお聞かせください。 次に、村山総合支庁北庁舎見直し検討についてお伺いいたします。 今、村山市において、基幹産業・農業を核として、商業、工業、金属、建設と、村山市の共存する産業振興を目指しているのであります。特に農業に対する国策で農業経営が翻弄され、村山市の共存する産業振興が著しく後退を余儀なくされているのであります。 この状況を踏まえて見れば、特に農業経営後継者不足、経営の不安定などが特に感じられます。この状況を踏まえて見れば、経営体育成基金整備事業が進行中の中、村山市総合市庁北庁舎の農政整備振興の撤退、見直し検討に入るとは、なぜ今なのか大変疑問に感じるのでありますが、市長の考えをお願いいたします。 村山市は最上川の右岸に位置する水田地帯で、昭和16年ころ開発営団事業として10アール区画に整備された地域で、水田・畑作の複合経営を行っているのですが、作業条件が悪く、用排水条件が整っていないため、稲作生産向上と連作作物の品質向上に問題があるのです。地域農業を推進していくためにも、地域の担い手を中心とした集落営農を目指しながら農業経営を確立することが必要な地区であります。 本事業で区画整理、暗渠排水用整備、農地の面的集積を進めることで、水稲の効率的な生産と廃業耕地、転作に適した活用した水田活用に、大豆、ソバ、スイカなどなどを基幹作物とした生産・販売体制を推進し、同じ管理組合に属する６集団が協力し集落営農に取り組み、効率かつ安定的な農業経営の確立を目指すものであると県はこの目標を設定していることなのであります。 農林課長にお聞きいたしますが、県が進めている経営体育成基金整備事業、面的集積計画と集積方とありますが、詳細概要と進行状況をお聞きいたします。 たとえ来年度に北庁舎農村整備課が撤退することになれば、本事業に対する影響は計り知れないのではないでしょうか。考えられることは、どのように思われるか、また本市における農業振興にも多大な影響があると考えられますが、どのようなことが考えられるのでしょうか。市長の考え方、取り組み方についてお伺いいたします。 以上、登壇での質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 村山総合支庁北庁舎の見直し検討についてでありますが、５月９日に県の行政改革課より総合支庁の見直しを図りたいという旨の説明がございました。そのときには、望月県総務部長、それから村山総合支庁の秋葉総務企画部長、それから県庁の永澤行政改革課長、それから渡辺課長補佐だったと記録しております。 そのときの話では、いわゆる行革そのものは前からいろいろ計画を立てているようです。村山市も集中改革プランを立てておりますから。それで、９日の内容としては、要点を申し上げますと、事業量の変化などを踏まえ、専門性の向上や総合力を発揮するために、本庁舎に集約し強化を図りたいという目的で、平成25年度実施で、村山総合支庁北村山税務課と北村山総合整備課を村山総合支庁に統合したいという説明でございました。 それに対して、私は、今演壇で大山議員が申されたように、事業量でいいますと、総事業費で40億を超える事業でありますから、そういう状況の中で、大きな事業を抱えているわけでありますので、総合支庁に集約されては困るということを申し上げました。税務課も含めてでありますから、税務課と農村整備課については、今までどおり、そういう事業もありますし、税務課でもいろいろなかかわりありますから、そういう事業の現場に近いところに置くべきだということで、継続してほしいということを申し上げたところであります。さらに、今後ともに市民生活や事業推進に影響が出ないように、きめ細かな指導もお願いしたいということを申し上げたところであります。 北庁舎をなくされるのではないかという不安もありますよと申し上げました。それは考えておりませんという部長の回答もございました。いずれにしても、北庁舎発足時の県政は、それぞれの地域に足場を置いて、いろいろな県民の声を聞きながら事業を進めるということでそういう分庁舎を置かれたわけですから、それを尊重してほしいということを申し上げたところです。 あと、いろいろ影響などについては、担当課長のほうから、今考えていることを答弁させます。
○議長 川越農林課長。
◎農林課長 まずは、現在進めている事業の概要と進捗状況を申し上げます。 村山市内で実施しています経営体育成基盤整備事業、いわゆる土地改良事業でありますが、これは現在西郷の名取地区、それから大高根の新西地区、それから西郷の長島地区の３地区でございます。圃場の区画を最小30アールから最大１ヘクタールに整備する計画であります。工事費の負担割合は、国が55％、県が27.5％、市が10％となっており、残り7.5％は地元負担となります。これは、農地の利用集積を図り、大型機械の導入を可能にすることで、今議員がおっしゃられた生産コストの削減、経営規模の拡大、安定など、効率的な営農が可能になり、地域農業の担い手の育成を図るものでございます。３地区の事業年度は、平成23年度から、最長30年までの８年間となります。 現在の進捗状況を申し上げます。３地区で受益面積が183.3ヘクタール、関係者、いわゆる受益者については329名、内訳を申し上げますが、西郷名取については現在、７工区に分けたうち３工区、25.7ヘクタールについて工事の発注が行われております。新西地区につきましては、実施設計を完了しており、一部工事の発注を準備してございます。長島地区については、実施設計の発注を準備しています。以上が進捗状況でございます。 それから、たとえ向こうのほうに統合されたときにどういう影響が懸念されるかというご質問でございますが、言わずもがな、今現在スタートした事業が３本、大きな事業が走っております。ましてや、農地集積をメインとして、ソフトとハードが同時進行で進む事業で、地元との調整、あるいは改良区などとの緊密な関係をこれから保持しなければなりませんので、そういったきめ細かな対応が今後とも可能なのかどうかについては、やや心配をしているというふうなことであります。 いずれにしても、今一番大事な時期でございますから、市長が述べたとおり、緊密な関係を保つ上では、現在のような維持をしていただくということが一番必要なことかなと思っているところでございます。
○議長 阿相消防長心得。
◎消防長心得 質問にお答えします。 東日本大震災におきまして、村山市消防署は、総務省、消防庁の要請により、緊急消防援助隊山形県隊として、３月11日の震災当日から４月28日まで、派遣総数８回、延べ33日、28名の隊員が瓦れきの山と化した大船渡市、気仙沼市で人命検索と火災の消火活動をしてまいりました。 被災地では、学校のグラウンドに野テントを設営し、自給自足の野営生活、早朝から夕刻までの手作業での瓦れきの山をかき分けながらの人命検索、瓦れきから発生する火災の消火活動が主な活動でありました。 この現場におきまして、消防の装備を駆使した活動はもちろんのことでしたが、被災地における住民の自助共助が大規模災害においていかに大切であるかを実感してまいりました。 また、災害発生直後の捜索、救援活動において、何よりも大切なことは情報であります。通信網が寸断されている現場において、いかに迅速かつ的確に安否情報、災害情報を収集するかが、消防活動のみならず、災害対応において最も重要となってまいります。これは、公的機関が情報収集を開始する以前の問題で、災害発生直後において、住民みずから情報を収集し、関係機関へ提供することが、迅速な災害活動に結びつくことと考えます。 村山市においては、昭和56年、県内に先駆けて市内全域に自主防災組織を立ち上げ、毎年10月の最終日曜日を村山市防災の日と定め、防災訓練を実施しております。昨年の東日本大震災における経験を踏まえ、４月15日に大高根地域で実施した村山市防災訓練でも、消防団と住民による地域内の情報収集訓練、重機を投入した道路警戒訓練、救援物資を使用しての避難所対応訓練、さらにＮＴＴによる通信手段の確保訓練など、より実践に即した訓練を実施しております。 また、緊急消防援助隊の出動は、震源地が震度６強を観測した場合、応援要請を待たずして被災地に出動する迅速出動態勢が全国規模で整備されております。万が一、村山市が被災地になった場合、緊急消防援助隊を受け入れるための受援計画の見直しを図り、多種多様化する災害に備えております。 次に、東日本大震災を踏まえて、村山市内災害等停電、電話不通になったときの課題とはについてお答えします。 災害における通信手段でありますが、ライフラインが寸断している災害現場において最も有効な情報収集の手段は、無線通信であると考えております。村山市の消防無線は、消防署、消防団車両の18台、携帯無線機18台を所有して運用しております。 災害が発生した場合、アナログ無線については一つの周波数で情報を共有できる利点はありますが、同時運用となりますので混信する場合もあります。また、個人情報の保護が叫ばれている昨今において、通信内容の秘匿性が問題となっております。 この点、先ほど議員のおっしゃられた平成28年６月１日に全国一斉に運用が開始される消防・救急デジタル無線は、消防波と救急波に分けて運用することができ、通信内容の秘匿性とあわせて、運用上大きな効果があるものと期待しております。 なお、先ほどの質問にありましたデジタル無線の装備にあわせ、消防団車両も、通信手段の確保のため消防・救急デジタル無線機の装備を検討中であります。 ３番目の頑張る村山消防団の現状と課題についてお答えします。 村山市消防団条例の定数は810名でありますが、現在の団員は804名となっております。 消防団員の減少については全国的な傾向で、生活形態の都市型化、核家族化、少子高齢化、職業の多様化などさまざまな要因が絡んでおり、官民一体となった対策が必要となってきております。 そこで、減少傾向に伴うさまざまな問題等について検討を加え、村山市消防団の機構改革を実施、災害等に支障なく対応しております。その一例としまして、各地域に消防ポンプ車を１台ずつ配備しておりますが、有事の際は、所属の団員だけでなく、小型ポンプ配備の団員でも運用が可能にするなど、消防団活動において所属の枠にはまらない効率的な運用を推進しております。 また、消防団広報紙を市内全戸に配布し、市民に対し消防団についてなお一層のご理解をお願いしているところであります。 さらには、女性消防団員の登用、消防団協力事業所の推進、訓練及び行事の効率化などを図るなど、女性でも気軽に入団できる環境づくりを推し進めております。 村山市では、県内でいち早く自主防災会を立ち上げた経緯から、元来ふるさと村山市は自分たちで守る互助の精神があったと思います。東日本大震災を契機に、この気風を大前提に、消防に関したことだけでなく、地域との交流、人との交流を通して団員確保のデメリット要因を一つ一つ克服し、魅力ある消防団づくりを目標にしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長 11番 大山正弘議員。
◆（大山正弘議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、村山総合支庁北庁舎見直し検討について質問させていただきます。 ただいま市長から、この事業、村山市内の経営体育成基盤整備事業について、これは大変なはかり知れないことが起こるんでないかという力強いご意見をいただきました。 やはり、県が村山市をどのように思っているのか、私には本当に信じがたい、北庁舎があるというものの、格好だけなのかなという感じが非常に心配しました。やはり、県に対する農村整備課現状維持を願うという力強い言葉に私たちも一緒に共鳴し、そして県のほうにもずばっと言うことが必要であろうと私は思います。でなければ、村山市はだめになります、農業。こういう形の中で、ぜひお願いしたい。 そして、あらゆるこれから事業が基盤整備という形で、土地改良区との連携をとりながら、そして面的集積並びに集落営農を基本とした、この経営拡大に向けた町のまとまりをぜひ必要とする事業なのであります。 やはり、ただいま川越課長より詳細的な説明があったわけでありますけれども、やはり６つの部落が１つになって、今言ったように、集落営農、担い手対策なんだと、面的集積をやろうという形の膨大な費用、市長から言われましたように、33億から40億ぐらいかかるんではないかという大規模な事業であります。何とかこの事業が、つくってみたものの何にも効果がなかったとならないように、私たちは大いにこのことについて県のほうに力強く、パワーで、それこそ面でぶつかっていくしかないんでないかと私は思います。 やはりこの事業は、食料、農業、農村、基本計画、土地改良、長期計画などの国の政策の目標として、妥当性と整合性の現実、仮に生業が農業だとすれば、生産基盤の整備及び意欲ある農家へ、このような形に進めていくべきだろうという事業であります。やはりこの村山市、何といっても気候条件にも恵まれている稲作、そしてすばらしい美田が今青々となっております。これが一時的に一つの転作という形になるとすれば、やはり先ほど言ったように、野菜、スイカ、ソバなどができるような体制をつくっているこの事業、何とかして全うしていくためにも、この村山市の農業、やはり日本一の村山市の農業、基盤産業ということで、ぜひ村山市の活性化がなるためにも、この事業を完成しなければなりません。力強い市長の言葉を私は安心して聞きました。ぜひ前向きで、私たちと一緒に頑張っていきましょう。この項は終わります。 次、消防行政についてお伺い申し上げます。 阿相消防長には大変、最後に心得という言葉がつきますけれども、なかなか難しいんだなと思っているところであります。 未曾有の大震災で、目で、そして体で見てきたこの体験を、やはりよく私もテレビでもう一度振り返ってビデオなんか見ていますと、非常に大変だということで、本当にこんな現場が私にあったら大変なことになるなと思いまして、本当に嫌だな、今でも思い出すと嫌だなと感じますけれども、やはり３月11日から４月28日まで、派遣８回、延べ33日、隊員数28名、大変ご苦労さまでございました。当時の現実についてはよくわかりました。現場の瓦れきの撤収、さまざまな遺体との戦いもあったのかなという形もあります。 ただ、今村山市においては、条件的に違うところがあります、大災害といっても。やはり、水、緑の山々に囲まれている盆地がこの村山なのであります。対岸最上川を見て、橋りょう橋が、先ほど午前中から質問あったようですけれども、国と県と市が含む橋というのが187か所あるとお聞きしております。やはりこの災害段階で万が一崩落した場合、音信の不通はともあれ、市民の安全がいち早く著しく閉ざされると私は思います。この災害で、やはりこのことについては、危機管理課のほうでも十二分に把握し、そして消防署との連携を見事にとっていると思います。 しかし、いざ大災害となると、一番困るのが、市民の心が動揺するんです。どのようにしていいかわからない、訓練を受けてもわからなくなってしまう、こういったことをいち早く示すためにも、やはりそういったことも少し内部に入れてするべきなのかなと私は思います。 さらに、これから消防署に求められることは、安寧秩序、生命財産のために、不安を安心に変えていただき、住みやすい村山市にこれからもご尽力をぜひお願いしたいものだなと、私はこう思います。 さらに、この大震災の発生とともに、思いがけないのが、やはり市民のライフラインであります。余儀なく寸断された現場においても最も有効なこととすれば無線機であると、阿相消防長心得より答弁いただきました。やはりそうであります。 この災害で村山地区にも軽小型ポンプ積載車８台があるのでありますけれども、私もさきの消防の地区の訓練に参加させていただきまして、たまたまその機種を見せていただきました。無線機がないのであります。昔は可搬ポンプ機がありましたけれども、それを我々軽トラックとかトラックにつけて移動しておったわけであります。サイレンとともに同時に出発した点がよくありました。しかし、今この近代的な消防体制にありながら、その８台の積載車には無線機がない。 これが意外なものかなと私は思ったんですけれども、そこでただいま阿相消防長より出ましたように、検討中だと、デジタル化に向けて頑張るからということを言っておりましたけれども、やはりデジタルの世界になりますとやはりかなり高価なものと私はお聞きしておりますけれども、やはり市民の生命財産を守るためには、何としても必要なものであろうと思います。ぜひこのことについて検討的に前向きで進めていくしかないんじゃないかと、心強くお願いします。市長、よろしくお願いします。やっぱり市民が大事です。無線機は高いといいますけれども、市民の命はまだ大事です。よろしくお願いします。 さらに、東日本大震災においては、いち早く現地に駆けつけたのは、やはり警察署、消防署、消防団、自衛隊とお聞きしておりますが、この震災の状況を見て、人命の救助のために、地元のために何とかせねばならんという形で、消防団の活躍というのは著しく、自分たちのところは自分で守らなければならないということがあるようであります。 やはり、ただいまの答弁でありますと、消防団は全国的には減少傾向にあると。やはり、生活状況が都会型並びに核家庭、やっぱり何といっても少子高齢化だと。職業の多様化もあると。官民一体となった、と答弁なされておりますが、やはり消防団の減少と対策については、具体的なことはまだお聞きしておりません。やはり、これから私たちは消防団とどのように密にしていくのか、どういった形で消防団のことについて思っているのか、このことをお聞きしたいなと思います。 また、将来的に、この団員が不足になれば、機能は必ず低下します。地域の課題となる問題が必ず見えてくると私は思います。 今、地区に分団車が８台もあります、大きい車です。この車、出動するには、１人だけでは出動できないんですよね、それは消防長、当然専門ですからわかると思います。やはり最低５人、最高５人、少なくとも最低３人でなければ操作できないということはご案内のとおりであります。やはりこういった形で小型ポンプ車も４名の乗車おりますけれども、こういった状況の中で、私は非常にこのことについて出動ができないというのが非常に危惧されると思います。 そこで、消防長心得からご答弁あったように、女性の消防団の登用に大いに好感を抱いておるとありますので、ぜひこの消防団のさまざまな現場における活躍が大事であると、私はもっともっと自負しております。将来的には、女性のポンプ機関員として位置づけるものがあるんではないではないかと。例えば分団車では４番員が機関員であります。その４番の方に女性の人が乗って、いざ有事、火災の場合には出動できるという体制も必要になってくると私は思います。ぜひこれからの消防団のことについて、さまざまるるあります、このことについて、２つほど今消防長心得にご提案申し上げました。このことについてまずお聞きいたします。
○議長 阿相消防長心得。
◎消防長心得 質問にお答えします。 最初に、団員の減少傾向の原因とその対策についてお答えします。 団員の減少についてお答えします。 就業形態や生活様式の変化に伴い、消防団活動だけでなく、各種の地域活動に対する関心、それと消防団活動の重要性に対する理解の低下があげられてきております。また、消防団入団の適齢期人口の減少、さらに就業形態の変化に伴い、仕事と消防団活動、各種地域活動との両立が困難な状態になっている現状であります。以上が団員減少の主な原因と考えております。 次に、この減少に対する対策についてお答えします。 まず、地域住民の理解を高める必要があると考えております。市や県、消防機関が連携し、市報などの広報紙を利用して継続的な勧誘を図ることや、各種講習などのイベントを利用しまして、消防団活動をＰＲすることも理解を高める方法と考えております。 次に、入団条件の整備であります。 年齢にとらわれず幅広く入団を受け入れることや、時間短縮などを含めた消防団行事の見直しが必要と考えております。また、消防団員が活動しやすい就業環境を築くこと、例えば、事業所に出向き消防団の活動内容を説明し理解していただくことも対策の一つと考えております。協力事業所に対しては、消防団協力事業所認定証を交付し広く公表することも、消防団員確保に向けての対策と考えております。 村山市の場合、消防ポンプ自動車の団員算定基準５名、小型動力ポンプの算定基準４名はすべての所属で維持されておりまして、各種災害に十分即応できる体制であります。しかし、全国的な消防団員の減少傾向でもあるため、対岸の火事ととらえず、団員確保に向けた取り組みを継続してまいりたいと思います。 次に、女性消防団員の現状と登用についてお答えします。 女性消防団員の団員数につきましては、現在30名となっております。 活動内容について説明します。 各種行事における進行、消防団の広報紙の編集、救急訓練の指導などの役割を担っております。４月に実施している消防大演習では、女性消防団員だけの見事な起立訓練を披露しております。質問にありましたポンプの機関員としても、以前は男性の領域でありましたが、毎年実施している消防操法審査会に女性消防団員だけでチームを編成、男性にとっても厳しい訓練を乗り越え、優秀な成績で合格バッチを獲得しております。当市の女性消防団員は、女性の持つきめの細やかさと優しさ、そして災害現場においても役割を十分に発揮しており、男女共同参画を提唱している村山市としても誇れる存在であります。 以上であります。
○議長 11番 大山正弘議員。
◆（大山正弘議員） わかりました。阿相消防長心得には、大変詳しくご丁寧に答弁をいただきました。 やはり、日ごろの防災訓練、防災に対する意識、やはり徐々に自分の地区は自分で守ろうという意識は高まっているようであります。やはりこれから消防に対する我々の理解、そして地域からの理解を大いにしてもらわなければならないと私は思います。 さらには、昔我々が若かったころ、消防団に入らない者は地域に信用がないんだと言われたことがよくありました。やはり、今、その時代が変わっているようです。やはり、入りたいけれども、先ほど答弁があったように、サラリーマン世帯となってくると、どうしても仕事、消防、どっちが大事なんだと言われると、なかなか駆け引きしてしまう、そんな状況の中で、ますます危惧されるんでないかということがあったわけであります。そういった形の中で、消防団の方々が少しずつ全国的に減ってきているということは、よくわかりました。 やはり、私たちも、東沢公園におきましては消防大演習を拝見させていただきまして、そして規律正しい訓練の中の仕上がりを見せていただいておるところであります。やはりその中でも、ただいま消防長心得からお話しありましたように、ある程度の時間の制約の見直しも必要でないかということがちょっとあったようであります。私はそう思いました。 やはり、一つの例を出せば、表彰式の時間をもう少し短縮できないものか、もっと短くして、ある程度の形のものとしてできるように、我々はいすであるから結構構わないんでありますけれども、消防団804名の方々の立ったり座ったりするのが非常に大変なこともあるし、また炎天下の下で非常に悩んでいるんではないのかなと。私はある程度の気配りを受けた内容を充実させていただいて、そして表彰になっている方は、ある程度地区の分団でお任せしていただいて、やっぱり主たるものはここでしなければならないという方は、そのような体制を組んでいただいて、なるべくだったらそういう時間の調整ができないものかなと私は思います。 さらに、消防団員の中で、男性の消防団員の方が少しずつ減ってきている状況と思いますけれども、やはり女性の消防団の登用、大変結構だと思います。やはりそういった形で、これからある程度の地区地区、答弁によりますとある程度偏っているんでないかということも言っておられます。やはりある程度女性の消防団員というのは、地区にある程度ならしをしていただいて、均等的なやり方も必要なのかなと思います。そういったことをして、やっぱり女性の消防団に対する心、気配り、やっぱりそういったことがこれからの消防に対するあこがれ、やはり東日本大震災を見て、ああ、これが大事なんだな、これがモットーとする消防の仕組み、地域は地域で守るんだと、我々の手で守るんだということを大いに自負しているんではないのかなと思います。 これからもこういった意識向上をしていただいて、緊急車両が村山市には10台あります。そして署員は42名おります。先ほど言ったように、団員の方が804名おります。女性消防団員の方が30名いるとお聞きしました。やはりこういった形の頑張る村山市の消防団として、熱い言葉が今阿相消防長心得より聞こえてきました。これからもますます組織の相互力を密にした、現場をちゃんと見ていただいて、これからの情報を密にした組織の相互力を結集していただいて、これからの村山市の頑張る村山市消防団、そして消防行政については一生懸命になってやっていただきたい、そして大震災になったときには、びくともせず、やっぱりこういった形の村山市の消防体制は常にありということを自負していただけるような形で、阿相消防長心得の手腕に大いにご期待申し上げたいと思います。 さらに市長にお願いします。いち早く心得を取っていただければありがたいなと思いますので、これからも村山市の消防長として気配りをしていただけるような、そんなすばらしい消防長ではないのかなと私は思いますので、ぜひお願いしたいものだと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長 11番 大山正弘議員、終わります。
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△茨木久彌議員の質問
○議長 14番 茨木久彌議員。 （14番 茨木久彌議員 登壇）
◆（茨木久彌議員） 最後になりました。しばらくのご辛抱をお願いいたします。 まず、通告しております２点でありますが、質問の前に今年度の市政方針についてちょっとお話ししたいというふうに思っております。 まず、村山市政のために日ごろご尽力いただいております市長初め執行部の方々に、心から感謝を申し上げる次第であります。 まず最初に、今年度の予算編成について申し上げたいと思います。 大変な国の財政事情、そして地域の経済状況の大変な厳しい中におきまして、今年度は一般会計113億3,000万、これは前年対比1.4％の伸びというふうになっております。その中には、前年対比34.7％という大きな伸びがあります投資的経費、これを市の学校関係、教育関係、それから疾病予防対策、耐震関係、いろいろありますけれども、とにかく大変な事業展開をされるような編成でありますので、これは高く評価しておる次第であります。 ただ、これからもいろいろと収入の減少、支出の増大もいろいろ予想されますので、収入の確保に十分留意され、そして過疎対策の過疎費なども有効に活用されまして、村山市民の幸せのために、この１年、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望する次第であります。 質問に入りますが、最初に産業廃棄物県税、目的税であります。この件についてご質問申し上げたいと思います。 実は、22年12月の議会で、私は産業廃棄物最終処分場の地元でありますので、地元のいろいろ要望がありまして、産業廃棄物税が平成18年に創設されました。そして、１トン1,000円で、その当時１億2,000万のアシストからの収入があったはずであります。恐らく、あれから１年以上たっていますので、１億三、四千万行っているんじゃないかなというふうに私なりに想像するわけでありますけれども、ちょっとそこは定かではありません。県の米沢のほうが大きいもんですから、含めますと、恐らく５億、６億行っているんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。 それで、当時、昨年12月、今10年なるわけですけれども、反対運動のすばらしい様相をこの場で申し上げたわけでございます。あれからもはや10年たったということでありますけれども、今はそれなりに稼働しております。もちろん途中で倒産なんかされますと大変困りますので。順調に経営になっておったほうが安全でありますけれども。 さて、県のほうで、その最終処分場がある地域に対してどのくらいの配慮があるのかということを市長を通して県のほうに打診していただきたいというふうな質問をしたわけでございました。市長の市長会のほうで大変な発言をしていただきまして、地元のために、また村山市のために、ぜひそうあってほしいというふうなことを申し上げたというふうに聞いておりますし、市長からもそういう話を聞いたわけです。 その結果、なかなかどういうふうになっているのかよくわかりませんでしたが、最近どうなっているのかなというふうに思っておったところでございますが、ややもすると県のほうではちょっとガードが固いのかなというふうな感じも受けておったわけでございます。 しかし、産廃税をそのままお金で返還するというのは、確かにいろいろと事情があるかもしれません。しかし、当時の産廃の条例の中に、５年がたてば見直し、25条の第２項において見直しをするというふうな条項がありますので、市長もこの条項を何とかならないものかなというふうなお答えをいただいたわけでございました。その25条第２項の見直しの件につきまして、どういうふうになったのかなというふうな思いがございます。また、市長会のほうも、どういうふうにその件を提案していただいたのかなというふうなことも、もう一回お聞きしたいなというふうに思ったわけでございます。 この前、４日、地区の役員の方々と、ちょうど産廃のあるところの宮下、そこから山に登ってみました。いや、すばらしい景色でした。私は20年ぐらい前に樽石のほうから登って、そのときは産廃はまだございませんでした。産廃があるのだけれども、まずたまに登ってみようということで登ったら、いや、すばらしいパノラマです。やっぱり村山市は環境がすばらしいなというふうな実感でした。眼前に奥羽山脈、そして甑岳、そして裏のほうには、あまりよく見えませんが、朝日連峰、田園の真ん中を最上川が流れるというふうな風景、感嘆しました。こんなすばらしい風景、村山市はやっぱりいいな、環境豊かでというふうな本当に思いましたわけでございます。 特に私は大槇の最上川のそばで生まれたもんですから、今の大槇の猫の制作者、わじんさんのちょうどあの建物の家の前あたりで、川で毎日毎日遊んだものでした、夕方まで。そんな思いもあって、特に感慨深く眺めたわけでございます。 やはり、村山市には、東沢ばら公園もあり、そば街道、伝承館のそば打ち、そして徳内まつり、まだまだありますけれども、こんなすばらしい土地に生まれてよかったなというふうな感じをそのときにしたわけであります。 自然豊かな村山市、そしてまたどっちかといえば忘れがちな小さな地方都市の人情というものが色濃く残っておるこの村山市、まだまだすばらしい土地であります。皆さんもぜひひとつこの土地を自信を持ってＰＲなり生活して満足感を持っていただきたいというふうに思います。このすばらしい村山市をいつまでも財産として残していきたいなという思いでいっぱいでございます。自信を持ってここで暮らせるよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。 私もここで生まれて、今さらどこにも行けませんから、ここで終わる身でございますので、何ら後悔しておりません。満足してここで終わりたいというふうに思っているところであります。 そんなところで、市長には、産廃、ふるさとの景色を守る、環境について、産廃のその件についてひとつご見解をお願いしたいというふうに思います。 それからもう１点、工業関係の振興、あるいは企業誘致含めまして、お尋ねしたいと思います。 村山市の工業は、昭和四十七、八年、河島工業団地、そして金谷工業団地初め造成になって、ここから村山市の工業が幕開けしたというふうなことのようであります。 しかし、その前に、昭和20年代に、不二工業さん、社長の佐藤栄太郎さんと大山不二太郎さんが、噴霧器を地場産業として村山市で始めて工業を設立したというふうな歴史もあるようであります。その方々が幕開けとなって、村山市の工業がすばらしい卓越した技術というふうな評判をもって、さまざまな変遷をしながらも現在まできているというような状況でありますが、何せやっぱり地方ですので、一、二の地場産業はありますけれども、大半はやっぱり下請、孫請であったというふうな中で成長してきたという過程があります。 これはこれでやっぱりすばらしいことだなというふうに思いますけれども、さて、現在はいろいろ世の中変わっていまして、複雑であります。村山市の卓越したこの技術が、いつまでもいつまでも続くとは限りません。今現在機械化ですから、やっぱりせっかくの技量が発揮できない場合もございます。しかしながら、体では発揮できませんけれども、そのノウハウは頭にちゃんと描いていらっしゃるものと思っておるところであります。 そこで、これからの工業関係を持続していくためには、何かやっぱり変化を求めなければいけないんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。そんなことで、その折に、工業のガイドマップが制作されました。これは大変すばらしいことだなと思っております。当時、能登議員が、今議長ですけれども、再三再四このマップの制作を提案しておったようでありますけれども、ようやく完成したということであります。 これをいかに活用していくかが問題ではないかなというふうに思いますので、これによってのこれからの工業界の振興がどういうふうにでもある程度なるんではないかなという期待を持っているわけでございます。このマップをどう生かすか、そして自社製品をどういうふうに開発して村山市の機械工業を持続させていくのかというふうなことについて、行政としてどういうふうな思いでいらっしゃるか、また工業界に対してのご認識をお伺いいたしたいというふうに思っております。 まずは、この２点についてご答弁いただきたいというふうに思います。 以上で登壇での質問といたします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 村山市を思う気持ち、伝わってまいりました。本当に私の先輩としていろいろ活躍してこられた茨木議員の生きざま、私もいろいろ参考にさせてもらっております。これからもよろしくお願いいたします。 産業廃棄物税の関係でございますが、これは特に地元の皆さん、そして茨木議員を中心とした地元議員の皆さんから、大変な応援、バックアップをいただいて、おかげさまで、税そのものを交付税ということではできませんでしたが、それを事業費の支援という形で実現することができました。 先ほどありましたように、平成20年から大きな最終産廃処分場がある米沢市と村山市が交互に市長会で発言してまいりました。そして、平成22年12月に、そういう産業廃棄物税をいろいろ評価、検討する委員会が県にございまして、その中でその要望を取り上げていただきました。これも地元の皆さんのご協力でありまして、産業廃棄物の適正処理の促進を図る観点から、いろいろな対策費として処分場のある市、地域に還元することは可能だという判断がございまして、いよいよ今年度もその事業費に生かせるようになってきておる状況です。 具体的な今考えている事業等については担当課長のほうから答弁させますが、やっぱり目的税という趣旨といいますか、そういう関係から、なかなか税としての交付税は厳しい面がございますが、そういう事業に対する対策費という点で、今後さらに力を入れてまいりたいと思っております。当面、予定されている予算についても、担当課長から答弁するようにいたします。 あわせまして、一般廃棄物に対するいわゆる協力金、これも前から申し上げてまいりました。これも協力金という形で村山市がいただけるようになっておりますから、これは搬入先の自治体との協定で協力関係をいただくということで、これも環境整備のために使うように、今契約をつくりながら進めておりますので、この点についても担当課長のほうから当面の状況について答弁するようにさせます。 それから、市内の工業界のことでありますが、これはきのうの井澤議員のときにも申し上げましたが、古い歴史を持っておられる、そしてレベルの高い技術がある、これは、この周辺だけではなくて県外にも知れ渡っている事実でありますから、これをさらに生かせるように行政として応援する、これが行政の役割だと思っております。 少しきのうとダブると思いますが、ちょっと申し上げますと、工作機器、あるいは食品関係機器、そして先ほど茨木議員からご紹介いただきましたが農産物用の自販機、あるいは福祉施設の関連機器、そして空気清浄機、あるいは放射能測定器などなどまだまだあります。そういう自社ブランドを持ちながら、大変厳しい、リーマンショック、あの状態を乗り越えて、今さらに製造額が伸びてきておるという状況のようであります。 市としても、これまで同様に、資金面でも要請があればいつでも要請する、それは議会からもこれまでも承認をいただいて取り組んできたところでありまして、額についても総額で６億円を超える貸し出しができるような環境も整えていただきましたから、さらに元気の出るような資金面での応援体制、それから企業ガイドブックのご紹介もいただきました。 これは、やっぱり常に企業を訪問しながら、そして企業の内容、そして企業の要望などにこたえられるような、高橋企業コーディネーターを配置してからよりいい形で進んでおるなという判断をいたしております。さらに、そういう点で、改善指導、いろいろ個別指導などもしてもらっておりますから、それを継続しながら、企業と行政、連携がうまくいくように進めてまいりたいと思っております。 さらには、商工会の会長経験の茨木議員でありますが、商工会のいろいろな事業もございます。中小企業経営安定事業、あるいは経営改善支援事業などなど、そんな事業も含めて今連携をとりながらやっておりますから、そういう商工会との連携をとりながらの支援体制、相談業務などにもさらに力を入れてまいりたいと思っております。 そのほかにも、おかげさまで、企業誘致、いろいろ努力をしてまいりました。まだちょっとこの場では発表できない段階ですが、あいている施設といいますか、工場に来ていただける、そういう企業も、希望だけではなくて、契約をできる段階までに来ております。そのためにも、あいているところ、あるいは今後の企業誘致をどういう契約で整備をしていくのかということなども極めて重要な段階でありますから、さらに弾みをつけながら、そういう村山市を望んでいる企業を大いに誘致する、そういう努力もあわせて取り組んでいきたいと思っております。 それから、いろいろその場合には、やっぱり雪の関係がございますから、そのためのいろいろな優遇措置などもやっぱり考えながら、これも地元の企業応援も含めて一緒にやっていく必要があるだろう、そういう考えを持っているところでございます。 また再質問があればお答えいたします。
○議長 芦野環境課長。
◎環境課長 では、私のほうから、今話ありました名称なんですけれども、山形県産業廃棄物最終処分場周辺環境整備事業という名称で、村山市においては対象となる最終処分場、これはアシストになります。 補助対象の区域でありますけれども、白鳥地区、土海在家、北畑、新田、新町、あと弓田、宮下１・２、長島、深沢、この地区における事業をやることができます。 事業の内容ですけれども、道路改良事業、側溝整備も含めてという形、あと交通安全施設、ガードレールやカーブミラー、そういうものが該当になります。 補助率なんですけれども、今現在は２分の１という形で今年度から開始になる、これは継続的に行っていただける事業ということです。 あと、事業の限度額ですけれども、市町村単位の事業になりますけれども、１事業者当たり1,000万円を限度とするというようなことで、今現在、今年度の予算は県全体で補助額として2,000万を盛り込んでおりますので、事業費として4,000万分という形になると思います。 あとは、施設のこれまでの事業、道路であれば建設課、ガードレール等であれば市民課という、計画等もそれぞれ立てておられると思いますので、その中に編み込んで、調整しながら、この地区がこの事業で早目に改善になるようなことを考えていくというような計画であります。 あともう一つ、協力金の利用でありますけれども、市にいただいている協力金、これについては、合併浄化槽を設置する場合に国の補助、市の負担もありますけれども、さらにほかの地区よりも５万円ほどかさ上げしておりますので、そういうものとか、あとはコンポストに対するかさ上げの補助とか、太陽光についても市の独自でかさ上げしている部分がありますので、そういうところに使用しているというのが現状であります。 以上です。
○議長 14番 茨木久彌議員。
◆（茨木久彌議員） じゃ、再質問いたします。 今、市長からありました産廃税の件ですが、今答弁のとおりだと思います。しかし、今まで一生懸命市長会でご発言していただいたというふうなことでありましたので、できないものは県のほうの壁も固いんだろうし、いろいろ事情があってというふうなこともありますので、了解したいというふうに思います。大変ご苦労さまでした、市長。 今、課長から、そのかわりというか、やっぱり現金の支給は無理だというふうなことで、かわりの事業を提案したと、県のほうで。新規で。これもやっぱり市長も市長会で一生懸命やっていただいた、そして県会議員もそれなりに交渉していただいた、私もこの前言ったとおり12月に質問した、それも県のほうに伝わっておったそうなんです、村山市の要望が。議題として県のほうでは取り上げまして、再三協議した結果、それじゃ産廃の所在地に対して考慮しましょうということで新規の事業を立ち上げたというふうに聞いております。これはこれでいいですか。はい。 ただ、大変ありがたいんですが、新規事業、そのための。やはり一番困るのは、産廃の持っている土地なんです。今さら闘争がどうだこうだと言う気はありませんけれども、当時のことを考えると、やっぱり住民の気持ちも理解できますし、産廃を持っているその地域が安全でなければならない、これが基本だと思います、やっぱり。ましてや、西部産業廃棄物処分場は全く生活圏の中にあるんです、ほとんど。民家から離れておりません。果樹もありますし、いろいろあります。さくらんぼなんかいっぱいありますから。そういう風評被害も怖いというふうに思いますので、その周辺を整備していただかないと困るのだということで、県のほうにも再三そのために要請したわけでございました。 その代替として県のほうで取り上げた事業なんですが、いろいろ今課長からありました、側溝の整備、道路の整備、これはこれで結構なんですが、ただ、昨年は産廃、６円全部で上がっているんだ、納付になっているんだと私申し上げましたが、昨年は１億3,830万でした、産廃税の中から産廃の安全対策に使うお金が。目的税ですから。去年は格別村山市には来ませんでしたけれども、ことしそういうわけで、村山市に来るというわけじゃなくて、新規に2,000万を計上してもらったわけですが、やっぱりたった2,000万かなというふうな気持ちは残念であります。 ことしは全体で、そういうふうな環境に使うお金が、産廃税の中から２億6,400万計上になっているのです、予算では。その中、３つの項目に分かれていて２億6,400万ですが、今該当になっているのは、廃棄物の適正な処理による環境負荷の低減という項目の中の１か所なんです。2,000万の中に、産廃場を持っている十何か所の中から８つを取り上げて、その中の４つか５つ該当になったというふうに聞いております。たった2,000万を４つか５つで分けなくてはいけない。これはほとんど何百万しかないというわけでありますけれども、やっぱりこれではちょっと、産廃場を持っている地域としては、ちょっと安全対策、環境整備には少ないんじゃないかなというふうな気持ちが否めません。 それで、ぜひ今度見直しとか別な予算があれば新たに増額の要請をしていただきたいと、佐藤市長に特にお願いしておきたいというふうに思います。今、佐藤市長は、政策でも村山市のきらりと光る政策、市町村の新規、何ですかあれ、100事業の中で３年連続入賞なさったと。また読書シティ村山のあれも今提案しているんだということで、すばらしい政策、全国でも認められるようになっていらっしゃる今状況ですので、まして山形県の市長会の中心として活躍なさっておられるし、市長の何というか、政治力によって、思い切って、市長、提案してみていかがでしょうか。実情を踏まえながら。そういう力は持っているんですから、市長会で。ぜひ知事のほうにもうまく連携をとっているようでありますし、ぜひ政治力を発揮して、ひとつ要請してもらえるようにお願いします。せめて倍ぐらいはやっぱりないとうまくないというふうに思いますので、お願いしておきたいというふうに思います。 あと、凍上災害とかいろいろ今回該当になっているようでもありますし、あの周辺の道路の整備はそういう方面からもできるのではないかと思っていますけれども、凍上災害の事業とか今言った産廃税でやる事業とかさまざまな事業で、今市長がおっしゃった一般廃棄物協力金のこともありましょうし、いろいろ合算して考えていただいて、ひとつ安全整備のほうをお願いしたいなというふうに思っております。 あと、工業関係の件なんですが、市長からありましたとおり、企業振興公社とかいろいろなことを探しまして、そしてできるだけ工業関係のほうの活性化に向けたい、大変ありがたいお言葉がありましたので、これもよろしくお願いしたいというふうに思います。 企業の今の位置は、村山市の生産高、経済生産高が大体700億になっているかなというふうな現状だと思います。農業が基幹産業ではありますけれども、今の現状に照らし合わせてみますと、なかなか農業も厳しいというふうなことで、工業の関係の企業が村山市の経済を担っていると言っても過言ではないというふうに思っていますので、雇用関係にしてもしかり、これが停滞すれば村山市の経済も大変困るなという意味からして、ずっと村山市の総生産の半分以上は工業界で担ってきている現状であります。 そういうふうなことで、この勢い、今ちょっと５月に入って円高、ユーロの低迷、アメリカの経済、インドの経済、インドがぐんと伸びたんでしたけれども、最近ぐっと落ちてきたということで、輸出もままならないということ、そして震災のために大型機械を発注したところが、意外に震災の事業が進まないということで、在庫が山ほど残っているというような現状もあるんだそうです。工業の今生産が非常に減少したということで、金谷工業の方々はもちろん仕事がなくて困っている状態であります。そんなことからして、安定した経営になるようにというふうなことであります。 それで、社長さん方から意見を拝聴しますと、やっぱりなかなか自社製品の開発はそう簡単ではないと。それはもちろんそうなんです。お金はかかるし、手間もかかるし、人もかかるし。というふうなこともありますけれども、やっぱり自分の利益の経常の利益の中のやっぱり５％ぐらいかかるんだというふうな話も聞いていますし、なかなか口で言うほど簡単なものではないんです。 しかし、そういう気持ちを前向きに持っていかないと、生産というのはやっぱり進歩しませんので、気持ちを前に持っていって、自分の力で会社のものをつくるんだというものづくりの原点をここでもう一回考えてみていただきたいということでありますので、あらゆる制度を利用して、そして行政がバックアップしてもらって、育てていってもらいたいというふうに思います。 企業の社長さん方の会がずっと前あったんだそうですね。それがいろいろな事情で、つくってはみたけれども、販売が販売網が出ない、あるいはそこに参加した10人なら10人の方々が最後まで同じ気持ちで行けたかというと、そうでもないような事情もあったということもあります。なかなか難しい点もあるんです。 けれども、このガイドマップを作成したこの折に、これをチャンスとして、この前も祝賀会をやってその話も盛り上がったそうですが、その機運が冷めないように持続して、もう一回そういうふうな会を立ち上げて、そして企業同士で連携をとりながらやっていくような組織体にリーダーを発揮してもらいたいなというふうに思っております。 また、先日の新聞で、トヨタ自動車の宮城県のことが出ていました。あれもトヨタの数社、東北の宮城県の一つになった会社になって７月から操業するんだということでありましたけれども、その展示会に山形県からも数社参加しているという現状であります。347号の通年通行も可能になるようでありますし、チャンスがめぐってきたなというふうに思っております。しかし、簡単にはそんなに発注がすぐ来るもんではないと。技術と規模、これもやっぱり大事だということで、個人的にはなかなか困難でないかなというふうな思いもいたします。 それで、これをチャンスに、これもひとつ連携、まとまった組織体としてやるような応援をしていただきたいというふうに思っております。向こうの企業と少しでも連携になればまた市内の様子も変わるというふうな思いもしますので、これをあわせてやっていただきたいというふうに思っておりますので、その点に関してどういうふうな見解をお持ちですか、市長。ひとつご意見をお願いします。
○議長 佐藤市長。
◎市長 産廃の最終処分場設置市に対する補助金といいますか、これは村山市には1,000万円、事業費としては2,000万円の事業が契約できる、そういう状況です。今後さらにというご意見でありますから、そういう機会、市長会等含めて、市の考え方、さらなる支援に対しての強化について申し上げてまいりたいと思っております。 それから、企業の振興という全体で見ればそういうことになると思います。ご指摘ありました、昨年から始めました企業のトップの皆さん方、それから金融界のトップの方々、もちろん行政がその仲介をやりながら始めましたから、いい形で去年は進んだなという思いをしております。引き続きそういう懇談会をさらに内容のあるものに、そして具体的な要望があればそれにこたえられるような体制づくり、これもあわせて進めていく必要があろうかと思いますから、そのように努力してまいりたいと存じます。 さらに、きのうも申し上げましたが、精密機械の関係で、ボーイング社航空機、あるいはパナソニック、あるいはトヨタの部品も製造しているというところがありますから、そういう糸口を大切にしながら、そして関西村山会の会長である小川会長のご指導、ご協力なども得ながら、トヨタとの関係をさらに強めて、どういう形がいいのか、それはいつも情報提供する、協力するという会長の言葉をいただいておりますから、議会でもそういうご意見があったということを申し上げながら、頑張ってまいりたいと思っております。 さらには、ものづくりセミナー、パッケージ事業で、私はこれはいい形で、企業のトップの皆さん方を中心に、山大の工学部の先生方から来ていただいて、ものづくり講座、３年目になりますから、これも生かせるようなものになるように、ご意見を企業の皆さんから聞きながら応援体制をつくってまいりたいと思っています。
○議長 14番 茨木久彌議員。
◆（茨木久彌議員） それから、企業誘致というふうな話しておりますけれども、これはまだいろいろな事情があるかと思いまして、公表はできないというふうなことでありますけれども、企業誘致に関しましての方針というか、村山市はどういうふうな企業がいいのか、あるいは来るものは何でもいいんだと、今ですから、場所も今４か所造成して、今金谷のほうが第一候補として3,300万ほどの調査費計上しているようですが、今年度は3,300万、そんなことで、場所は市のほうで調査した結果だと思うんですが、村山市にはああいう企業が欲しいんだ、ああいうものがいいというふうなことを検討しながら誘致しているんでしょうか。それとも来るものは何でもいいんだというふうな方向でおられるのか、その辺どうなんでしょうか。
○議長 佐藤市長。
◎市長 それぞれの企業適地、調査の内容については申し上げてまいりました。金谷工業団地、河島工業団地、東原工業団地が、その順番も含めて報告をしたところです。 それで、当面、先ほど申し上げましたのは、あいている工場、あいている場所をまず来ていただこうという考えでこれまで進めてまいりました。これから、今年度予算にも計上しておりますから、その３地区を中心にして、軟弱地盤などもありますし、いろいろございます。それから関連する企業とのかかわりもございます。今年度中にその方針を立てるべく予算も計上しておりますから、そして議会の皆さんにも明らかに今後して取り組んでまいりたいと思っています。
○議長 14番 茨木久彌議員。
◆（茨木久彌議員） 大体わかりました。企業誘致の造成地のことなんですが、今申し上げたとおり調査した結果だと思いますので、それで結構ですけれども、東原の土地もございますので、社長さん方とよく飲んだり食ったりしますが、ここはいいんだと、やっぱり自分がある会社はよく言いますけれども、だれもここはだめだなと言う人はいないだろうけれども、特に東原はやっぱり調査によりましてもいいんだそうです。というふうな声は聞きます。というふうなことで、幅広く検討していってもらったほうがいいんじゃないのかなというふうな気もいたします。よろしくお願いします。 さて、村山市の工業は今はちょっと落ちているようですが、すばらしい技術の持ち主ばかりでございます。必ずやものづくりに対しても前向きに検討していただいて、これ以上の製品の開発になろうかと期待して、なると思いますので、大いに期待したいなというふうに思っております。それだけの技術を十分皆さん持っていますからということであります。 そして、何としましても、先ほど申し上げましたとおり、村山市の経済の半数以上は工業界で今現在担っているというふうな現状がありますので、大事に育てていかなければいけないというふうに思っております。 最後になりますけれども、行政も企業も我々もみんな一致して、村山市の経済、やっぱり経済が悪ければ活性化はありませんので、何かすばらしいものができたということが一つのステップになりますので、励みにもなります、またＰＲにもなります、そんなことで頑張っていただきたいというふうに思っております。 そして、きょう、まんぷくの一周年記念というふうなことで、私も今から１杯飲みにいきますけれども、大いに楽しんできたいというふうに思っております。 以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長 14番 茨木久彌議員、終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。 ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。 なお、11日の午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時５０分 散会...